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1. 石巻市議会 2017-06-27
   06月27日－一般質問・委員長報告・質疑・採決－07号

   
   取得元: 石巻市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-08-20
   平成２９年　第２回　定例会　 平成２９年石巻市議会第２回定例会会議録（第７号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議事日程第７号　　平成２９年６月２７日（火曜日）午前１０時開議　第１　会議録署名議員の指名　第２　一般質問　第３　第１０８号議案石巻市かわまち交流拠点条例　第４　第１０９号議案石巻市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例　第５　第１１０号議案石巻市公民館条例の一部を改正する条例　第６　第１１１号議案石巻市子ども医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例　第７　第１１２号議案石巻市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定　　　　　　　　　　　める条例の一部を改正する条例　第８　第１１３号議案石巻市学習等供用施設条例の一部を改正する条例　第９　第１１４号議案石巻市防災会議条例の一部を改正する条例　第10　第１１５号議案石巻市牡鹿生活共同利用施設設置条例の一部を改正する条例　第11　第１１６号議案石巻市営住宅条例の一部を改正する条例　第12　第１１７号議案平成２９年度石巻市一般会計補正予算（第２号）　第13　第１１８号議案平成２９年度石巻市土地取得特別会計補正予算（第１号）　第14　第１１９号議案平成２９年度石巻市下水道事業特別会計補正予算（第１号）　第15　第１２０号議案平成２９年度石巻市市街地開発事業特別会計補正予算（第１号）　第16　第１２１号議案平成２９年度石巻市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）　第17　第１２２号議案平成２９年度石巻市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）　第18　第１４０号議案損害賠償請求事件に係る訴訟の和解について　第19　第１４５号議案財産の取得について（消防ポンプ自動車及び小型動力ポンプ付積載車（市町　　　　　　　　　　　村振興　石巻地区分　その１））　第20　第１４６号議案財産の取得について（消防ポンプ自動車（災害復旧　石巻地区分　その２））　第21　第１４７号議案財産の取得について（小型動力ポンプ付積載車（市町村振興　河南地区及び　　　　　　　　　　　桃生地区分　その３））　第22　第１４８号議案副市長を選任するにつき同意を求めることについて　第23　第１４９号議案公平委員会委員を選任するにつき同意を求めることについて　第24　第１５０号議案固定資産評価審査委員会委員を選任するにつき同意を求めることについて　第25　第１５１号議案人権擁護委員候補者を推薦するにつき意見を求めることについて　第26　選挙管理委員及び補充員の選挙について　閉　会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　本日の会議に付した事件　議事日程のとおり　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　出席議員（３０名）　　　１番　　佐　　藤　　雄　　一　　議員　　　　２番　　髙　　橋　　憲　　悦　　議員　　　３番　　楯　　石　　光　　弘　　議員　　　　４番　　首　　藤　　博　　敏　　議員　　　５番　　千　　葉　　眞　　良　　議員　　　　６番　　丹　　野　　　　　清　　議員　　　７番　　奥　　山　　浩　　幸　　議員　　　　８番　　阿　　部　　利　　基　　議員　　　９番　　阿　　部　　正　　春　　議員　　　１０番　　遠　　藤　　宏　　昭　　議員　　１１番　　大　　森　　秀　　一　　議員　　　１２番　　櫻　　田　　誠　　子　　議員　　１３番　　渡　　辺　　拓　　朗　　議員　　　１４番　　山　　口　　荘 一 郎　　議員　　１５番　　水　　澤　　冨 士 江　　議員　　　１６番　　阿　　部　　浩　　章　　議員　　１７番　　阿　　部　　正　　敏　　議員　　　１８番　　近　　藤　　　　　孝　　議員　　１９番　　木　　村　　忠　　良　　議員　　　２０番　　阿　　部　　久　　一　　議員　　２１番　　安　　倍　　太　　郎　　議員　　　２２番　　阿　　部　　欽 一 郎　　議員　　２３番　　森　　山　　行　　輝　　議員　　　２４番　　伊　　藤　　啓　　二　　議員　　２５番　　髙　　橋　　栄　　一　　議員　　　２６番　　青　　山　　久　　栄　　議員　　２７番　　庄　　司　　慈　　明　　議員　　　２８番　　西　　條　　正　　昭　　議員　　２９番　　後　　藤　　兼　　位　　議員　　　３０番　　千　　田　　直　　人　　議員欠席議員（なし）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　説明のため出席した者　　亀　山　　　紘　　市　　　　　長　　　　　　　　菅　原　秀　幸　　副　　市　　長　　佐　藤　茂　宗　　復興担当審議監　　　　　　　　阪　井　聡　至　　復興担当審議監　　境　　　直　彦　　教　　育　　長　　　　　　　　久　保　智　光　　復 興 政策部長　　和　泉　博　章　　総　務　部　長　　　　　　　　狩　野　之　義　　財　務　部　長　　近　江　恵　一　　復 興 事業部長　　　　　　　　木　村　茂　徳　　半島復興事業部長　　日　野　清　司　　河北総合支所長　　　　　　　　佐々木　正　文　　雄勝総合支所長　　村　上　浩　則　　河南総合支所長　　　　　　　　菅　原　　　満　　桃生総合支所長　　武　山　泰　徳　　北上総合支所長　　　　　　　　勝　又　　　至　　牡鹿総合支所長　　福　田　寿　幸　　生 活 環境部長　　　　　　　　畠　山　早　苗　　健　康　部　長　　庄　司　勝　彦　　福　祉　部　長　　　　　　　　斎　藤　一　夫　　産　業　部　長　　木　村　芳　夫　　建　設　部　長　　　　　　　　及　川　伸　一　　会 計 管 理 者　　大　窪　信　宏　　病院局事務部長　　　　　　　　草　刈　敏　雄　　教 育 委 員 会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事　務　局　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局職員出席者　　近　藤　順　一　　事　務　局　長　　　　　　　　菅　野　拓　弥　　事 務 局 次 長　　吉　田　秀　樹　　事 務 局長補佐　　　　　　　　吉　田　直　也　　主　　　　　幹　　星　　　貴　幸　　主　　　　　査　　　　　　　　川　田　秀一郎　　主　　　　　査　　今　野　真　一　　主　任　主　事 △午前１０時開議 ○議長（丹野清議員）　ただいまから本日の会議を開きます。欠席通告議員はありません。　本日の議事は、日程第７号をもって進めます。 △日程第１　会議録署名議員の指名 ○議長（丹野清議員）　日程第１会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員に５番　千葉眞良議員、７番奥山浩幸議員、８番阿部利基議員、以上３議員を指名いたします。 △日程第２　一般質問 ○議長（丹野清議員）　次に、日程第２一般質問であります。昨日に引き続き一般質問を行います。質問は前者と重複しないよう願います。なお、申し合わせによりあらかじめ発言時間の制限をいたします。発言時間は、昨日と同様答弁を含めず１人30分以内といたしますが、質問回数は制限いたしません。17番阿部正敏議員の質問を許します。17番。　　　〔17番阿部正敏議員登壇〕 ◆17番（阿部正敏議員）　おはようございます。議長からお許しをいただきました。一般質問をさせていただきます。　「復興加速から完結へ。市民とともに築こう輝く石巻。私の基本姿勢、市民皆さんの元気な笑顔を取り戻し、未来につなぐまちづくりを約束します。１、復興。復旧・復興事業の着実な推進を図ります。２、震災に強いまちづくりを進めます。３、人材を育成し、安定した雇用を創出します。４、被災者支援、次世代型地域包括ケアを推進します。５、若い世代の結婚から子育てまで切れ目のない支援を進めます」、これは亀山市長が３期目を目指したリーフレットに書かれた大きなタイトルであります。そして、当選後、石巻市復旧・復興スケジュールを示され、公約を行政スケジュールに落とし込まれ、既に事業が完了したもの、これから施行されようとしている事業など、間違いなく事業が進められることを実感しながら、これから進められる事業の中から抜粋して３項目に絞って確認いたします。　それでは、通告に従いまして、１点目、山下地域における雨水対策について。　ア、震災以前、遅々として進まなかった雨水対策、なぜ莫大な予算を確保できたのか。　イ、地域内雨水対策の完結までのスケジュールについて。　ウ、清水町、田道町、新橋、貞山、駅前北通り、西山町、地域内など排水ルートについて。　エ、ゲリラ豪雨など今後の災害リスクについてどのように捉えているか。　オ、工事中の道路の交通規制、騒音など住民生活への影響について。　カ、これから工事完了までの冠水地域における雨水対策について。　キ、抜本的雨水対策が大きく進むことについて、地域住民にどう周知させるかについて、初めにお伺いいたします。 ◎木村芳夫建設部長　阿部正敏議員の御質問にお答えいたします。　山下地区における雨水対策についてお答えいたします。　初めに、雨水対策の予算確保についてでありますが、予算につきましては復興交付金を財源としており、本市における震災に伴う雨水対策の必要性及び緊急性について復興庁に御理解をいただき、順次交付金が措置されるものと考えております。　次に、地区内雨水対策の完結までのスケジュールについてでありますが、本年中に直径約４メートルの幹線管渠を擁する石巻中央幹線の整備に着手し、早期完成を目指してまいりたいと考えております。　次に、清水町、田道町、新橋、貞山、駅前北通りなど地域内の排水ルートについてでありますが、駅前北通り地区につきましては、新たに計画している住吉２号幹線を介し、石巻中央幹線に流入させる計画としております。　また、清水町を初めとするその他の地区の排水につきましては、既存排水施設を介し、新設予定の枝線及び石巻中央幹線に流入させる計画としております。　次に、ゲリラ豪雨など今後の災害リスクについてでありますが、これから整備されます１時間当たり45.6ミリの雨に対応できる雨水排水ポンプ場及び貯留能力を有する雨水管渠により、災害リスクの軽減につながるものと考えております。　次に、工事中の道路の交通規制、騒音など住民生活への影響についてでありますが、現在計画している雨水幹線の施工方法につきましては、シールド工法により地中にトンネルを構築いたしますが、基本的に交通規制の必要はなく、騒音についても地中での工事であるため、市民生活への影響は少ないものと考えております。　次に、工事完了までの冠水地域における雨水対策についてでありますが、下水路の日常管理を徹底し、除草やしゅんせつにより排水機能を確保するとともに、現在住吉排水ポンプ場の既存ポンプに加え、場内に仮設水中ポンプを２台増設する作業を進めているところであります。　次に、抜本的雨水対策の地域住民への周知についてでありますが、これまでも工事着手前には関係する地域に対し工事説明会等を実施しており、進捗状況につきましても今後ホームページ等を活用し、情報を提供してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◆17番（阿部正敏議員）　再度質問させていただきます。　１つ目、先ほど説明もありましたが、震災以前全くと言っていいほど進まなかったその雨水対策が、ここに来て市内全体で約800億円もの事業費が投下されることになりました。改めて、その背景についてお伺いしたいと思います。 ◎木村芳夫建設部長　お答えいたします。　これまでのこの震災における事業を進めるための背景ということで御質問でございますので、まず今回の震災によりまして市内全域で地盤沈下ということで、大きいところで70センチから１メートルというふうな地盤沈下が発生してございます。若干今戻ってはきておりますが、絶対的、抜本的な改正には至らないということで、震災当初、まず高潮等による冠水被害ということで、そういうふうな地盤沈下によりまして沿岸部への高潮被害が発生する地形になってしまったということがございます。そのために、海や川へ今までは自然に流れておったのですが、逆流するということで、それらの防止をするために沿岸の既設の自然流下のはけ口を全部締め切りを行ったことや、あとは今回の震災によって河川堤防の整備を進めるということになりましたので、今まで自然流下が可能であった箇所につきましては全面的に強制排水というふうなことが余儀なくされたというふうな背景がございます。　それに伴いまして、石巻市では雨水排水基本計画ということで、震災による内水排除対策として強制排水を主とした計画を復興交付金基幹事業として、復興庁のほうの御理解を得ながら順次事業を進めているというふうな状況でございます。 ◆17番（阿部正敏議員）　背景がそういった地盤沈下、あるいは防潮堤の建設等内水排水が以前と状況が一変したというような状況、ある意味これまで遅々として進まなかった雨水対策がこの大きな地震等によって、皮肉な話、大きな予算がついてしまったと、結果としてですね。　幸か不幸か、こういったその莫大な予算が投下されて、抜本的な雨水対策を私自身期待するのです。そういった意味で、これまでの状況とは全く違う工事がいよいよ施工されるということで、その工事が復興期間が限られていますので、これから期間内の完了を改めて部長にそのスケジュールについてお示しいただきたいと思います。 ◎木村芳夫建設部長　お答えいたします。　スケジュールということで、現在東部地区におきまして折立第一排水ポンプ場以下４カ所でポンプの工事を進めてございまして、早いものにつきましてはことしの夏以降に順次供用を開始するというふうなところで、本格的には前の御質問の中でも答弁させていただいておりますが、今年度から先ほど申し上げました石巻中央幹線を初めとして、西部地区の基幹のポンプ場の工事を今後、多分下水道事業団のほうからは早くて７月以降の公告から始めるというふうな情報はいただいておりますが、順次そういったことで工事を発注していきまして、復興期間内の平成32年度内の完成というところで鋭意努力をしてまいりたいというふうに考えてございます。 ◆17番（阿部正敏議員）　ただいまのスケジュールの説明です。本当にいよいよ年度を区切って工事が進むということに関して非常に期待感を持って我々、きょうは傍聴の方も関係者、ほとんど山下地域の方ばかりですので、こういったところのどういった整備がなされるのかについて、わかりやすく確認していきたいなというふうに思います。　まず初めに、現在山下地域においての冠水、よく冠水する地域の確認なのですけれども、まず豪雨ということになると必ず言われるのが清水町のガード下が確認されます。そして、また清水町１丁目、あるいは２丁目、そして新橋、あるいは貞山１丁目、そして２丁目、３丁目、４丁目、５丁目、こういったところがよく冠水のお話が聞かれます。　そういった中で、今回整備される巨大な雨水管渠、そういったルート、いろいろ一番問題なのは大きなポンプ場も大事なのですけれども、実はそのポンプ場まで行くルートの流れ、幾らポンプを大きくしても、やはり水が流れ込まないと排水量の機能が生かせないというふうな状況もありますから、今回この巨大な雨水管渠が整備されますけれども、この区間、お話ですと湯殿山あたりから清水町のガード下をくぐって市役所の前を通り、中町交番にぶつかって、北上川下流に向かっていくというようなルートになるのだろうというふうに思うのですが、その辺のこの大きな管渠のルートについてお示しいただきたいと思います。 ◎木村芳夫建設部長　お答えいたします。　石巻中央幹線のルートということでの確認かと思われますが、ただいま議員申し上げました、大体そういうふうなルートなのですけれども、追って上流側からもう一度御説明をいたしますと、一番上流を石巻工業高校前の中埣橋ですか、あそこの脇に今運河の工事でヤードになっているところがございますが、あそこを発進の縦坑として、あと到達縦坑ということで、まずそこが一番起点というふうな形になりまして、そこから４メートルのシールド工法ということで、トンネルの工法で、ずっと道路の下をバイパスを通りまして、清水町、湯殿山の交差点を右折しまして、ずっとまちなか、市役所前を通ってガード下を抜けまして、新内海橋の架橋の部分から川を下流側におりていきまして、ポンプ場が旧マルハニチロ跡地付近に一応工事予定でございますので、そちらに到達する約３キロほどの管渠になるということでございます。 ◆17番（阿部正敏議員）　それで、これまでよく冠水した地域の雨水というのは、例えば意外と知られていないのですけれども、西山町のほうからも苦情が出ていまして、西山町あるいはその田道町、こういったところの水というのは恐らく山下踏切を通過して、ちょうど新橋の分岐を通じて横堤ポンプ場と、あと清水町のガード側に行って、グリーンロードを通じて住吉ポンプ場へのルートにこれまでなっていたのですけれども、今度中央ポンプ場の雨水管渠、これが施工されることによって直径４メートルの管、相当大きい管でございます。いわゆる一定的なダムの役割も果たし得る管でございまして、こういったところのルートにほとんどこの山下地域の水というのが落ちていくのかなというふうに思うのですが、その辺の御確認をさせていただきます。 ◎木村芳夫建設部長　お答えいたします。　議員御紹介のとおり、そういった形にはなるかと思います。　それで、これまでの排水区の中では、この山下地区が住吉ポンプ場のほうに全部入っているということで、一番上流側に位置しておりまして、駅前北通りとか、そっち側の住吉地区の水がはけないと、なかなか浸水が解消できないというふうな状況でございましたが、今回の工事で、先ほどまでも申し上げておりますとおり、大断面の管渠を、３キロほどの大断面の管渠でございますので、そこでポンプ場もかなり大きいのですが、それプラスその管渠内の貯留能力ということで、かなり山下地区の浸水対策については大きな効果が見込まれるというふうに考えてございます。 ◆17番（阿部正敏議員）　今部長の答弁がありましたとおり、この辺ある意味空白地帯と言っていいような状況で、実は貞山５丁目が一番上流になって、ここから流れ出た水が、あるいは貞山２丁目、３丁目、こういったところの水、あるいは西山町のルートを通じた水も全部山下駅周辺に流れ込んで、そこから新橋で分岐して横堤ポンプ、そしてまた清水町のガード下側に分流するような形になっていまして、これによってこれまで横堤ポンプ場がある一定程度の役割を果たしておったのですけれども、どうも雨水のたまるいわゆる流れ込みの面が細くて、ポンプが稼働してもすぐに空になってしまうというような状況もありましたので、ここの能力を生かすために、今回私も詳しい住民説明はなかったのですけれども、実は貞山５丁目のほうに釜幹線用水路を埋め立てした後に、雨水対策としてある一定の工事が施された、間もなく完了するというような、その工事の内容について改めてお伺いいたします。 ◎木村芳夫建設部長　お答えいたします。　ただいま議員御紹介の工事につきましては、今後のその浸水対策以前に対応できる方法ということで、山下地区の冠水の解消策の一環として、貞山３丁目、４丁目、５丁目とか仙石線の南側の地区が、今までは山下下水路のほうに水が向かっておりまして、それから貞山、横堤のポンプ場のほうに入るというふうなルートで、ちょっと迂回していた形になっておりましたが、今回それを釜幹線用水路の脇に管径１メートルの管を埋設いたしまして、その仙石線沿いの水を全部直接横堤ポンプ場のほうに流入させるショートカットの工事を実施してございまして、工期につきましては現在現場はほぼ完了しておりまして、６月30日までの工期となっておりまして、今後検査後に供用できるということで、今後の梅雨時期等の対策にも効果が発揮されるものというふうに考えてございます。 ◆17番（阿部正敏議員）　今答弁いただきました内容については、余り住民説明会等を通じて地域の方への説明はなかったかというふうに思います。　そういったところで、地域の方にきょうはおいでいただいていますので、そういった意味でここから流れる水が相当ショートカットで横堤ポンプ場に行くということで、中央ポンプ場は、大きいポンプ場はそれはそれとして、そういった雨水のルートを大きく変えていただくだけで、大分冠水というものが避けられるような形になるのかなと、そういった意味で中央排水ポンプ場の完結までの間、ここの役割というのも非常に重要だなと、ある意味立派な、成功していただいているなというふうに思いますので、できるだけこういった説明にも、やはり住民に対してもしっかり説明していただいて、安心していただけるような形にしていただければなというふうに思っています。　それで、今後かなり気候変動に伴ってゲリラ豪雨等も含めて、震災後かなりの冠水がありました。多くの降雨災害がありました。そういう意味でも、今後我々市民もいずれポンプ場はできるとはいうものの、やはり災害に対するリスク意識、そういったものを持っていただくというようなことも非常に重要だなというふうに思うのです。　そういった意味で、ぜひこういった大きな抜本的な改修に向けた取り組みをやりますよというようなコメントは当然ですけれども、その一方で、我々その間できる限りの対策を講じながら、強い災害意識を持ちながら住民の皆さんに頑張っていただければなというふうに思います。　そういった意味でも、全くやらないよりやったほうがいいのかなというような点もあるのですけれども、突然ですけれども、生活環境部長なのですけれども、今回圃場整備で雨水タンクの普及活動を今やっていますけれども、その辺の地域住民への訴えかけですね、今現在どの程度の助成があって、どの程度申請が来ているのか、その辺ちょっとお示しいただいてよろしいですか。
   ◎福田寿幸生活環境部長　議員御質問の雨水タンクにつきましては、一般の家庭や事業所の屋根に降った雨を雨どいを通して集め貯留するもので、本市では水資源の有効活用を目的として80リットル以上の雨水タンクを設置した方に３万円を上限に費用の２分の１を補助しているものでございます。　家屋の屋根に降った雨水の一部を一時的にではありますが、敷地外に排水しないという意味では近年の環境変化に伴う短時間豪雨による道路冠水等を緩和する一助になるものと考えており、雨水タンク補助要綱の目的として掲げております。市民の方々に協力していただける雨水対策の多様な対策の一つだと思っております。　この補助につきましては、平成26年度から実施しておりまして、平成26年度からの３年間で112件の設置をしていただいております。 ◆17番（阿部正敏議員）　圃場整備については余り申請が少ない、二十数件なのかなというふうな認識もありますので、こういった一方で雨水対策を盤石な形で進めてやっていただきながら、一方でやはりそういった今後起こり得るゲリラ豪雨に対する備え、そういったのも我々住民の皆さんに知っていただくという観点でも非常に重要な政策かなというふうに思いますので、今後整備が進みながらも、こういった今その完了までの間、我々住民は何をしなければいけないのか、最善を尽くしていきたいと、そういった意味でももっともっと市民の方々にそういった圃場整備がお示しできるようにお願いしたいというふうに思います。それでは、次の質問に移ります。　これからの観光政策について。　ア、新たな観光施設について。　イ、新たな観光イベントについて。　ウ、宿泊施設の状況について。　エ、滞在型観光をどう創造していくか。　オ、一過性の観光政策に終わらせないための観光戦略について。　カ、地域の歴史的背景、遺跡などをどのように観光に結び付けるのか。　キ、地域の自然環境を生かした長期滞在型観光戦略について、お伺いいたします。　　　〔亀山紘市長登壇〕 ◎亀山紘市長　これからの観光政策についてお答えいたします。　初めに、一過性の観光政策に終わらせないための観光戦略についてでありますが、本市では平成26年３月に観光産業の復興を目指し、市町合併時の新生石巻市の継承、東日本大震災からの再生、そして地域や人の支え合いによる共生の３つの柱をテーマに、戦略性の高い観光地づくりを基本理念とした石巻市観光復興プランを策定し、推進しておりますほか、広域的な施策として石巻圏の２市１町によるＤＭＯ法人石巻圏観光推進機構を本年４月に設立しており、新たな観光ツールとの連携、充実を図っているところであります。　今後は、被災した観光施設の復旧を進めるとともに、本市観光産業の魅力である自然、歴史、食、さまざまな体験、さらに最大の被災地として伝承すべき防災教育などをツールに、テーマ性を持って当該機構と連携しながら総体的に推し進めてまいりたいと考えております。 ◎斎藤一夫産業部長　私から新たな観光施設についてでありますが、現在北上地区に観光物産交流施設の整備工事を実施しており、環境省で整備いたしますビジターセンターとあわせて今年度中の業務開始を予定しているほか、雄勝地区及び牡鹿地区にそれぞれ観光物産交流施設と震災前に設置していた雄勝硯伝統産業会館並びにおしかホエールランドを整備することとしており、それぞれ平成31年度中の業務開始を予定しております。　次に、新たな観光イベントについてでありますが、本年度新規のイベントとして、市内中心部や牡鹿半島を会場にリボーンアートフェスティバル2017が開催されるほか、それとコラボレートした民間主体のイベントも多数展開されることとなっております。　次に、宿泊施設の状況についてでありますが、石巻市内宿泊施設数は平成23年１月時点の91施設に対し、震災後の平成25年１月には78施設と大幅に減少しており、平成28年11月現在では81施設となっております。　次に、滞在型観光をどう創造していくのかについてでありますが、リボーンアートフェスティバルやツール・ド・東北の開催により、多くの来訪者が見込まれますことから、イベント参加後も本市の食や観光施設、体験型コンテンツを組み合わせた新たな周遊コース等の提案により、滞在時間の長時間化を図るほか、体験型コンテンツの教育旅行への活用等により、新たな滞在型観光を提案してまいりたいと考えております。　次に、地域の歴史的背景、遺跡などをどのように観光に結びつけるかについてでありますが、本市には金華山やサン・ファン館、齋藤氏庭園、貞山運河など数多くの歴史的素材があります。これら歴史的素材の活用につきましては、それぞれのコンテンツの背景などを整理した上で、新たな周遊ルートとしての提案について検討してまいりたいと考えております。　次に、地域の自然環境を生かした長期滞在型観光戦略についてでありますが、本市は海、山、川に囲まれた自然豊かな環境を有しており、こうした環境を生かした漁師作業体験やマリンレジャー体験、物づくり体験などさまざまなコンテンツも充実しております。これらの素材を有効的に活用し、来訪者の長期滞在型化が図れるよう取り組みを検討してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◆17番（阿部正敏議員）　何点か再質問させていただきます。　過日の新聞で東北地方の外国人宿泊者数58％増の見出しがありました。これは、2017年１月から３月の東北６県の合計が延べ20万2,780人、前年比58％増、全国は３％増にとどまって、東北の伸びが非常に際立ったという記事が載っていました。いわゆる外国人、特に暖かい地方、東南アジアの方の集客が非常に多かったと。いよいよ外国人、インバウンドの襲来が東北にも波及効果をもたらしてきているというような受けとめ方ができるのかなと。その中でも、絶対数では宮城県が一番多くて４万6,340人ということで、伸び率にすると青森、岩手、秋田の３番目なのですけれども、そういった意味でも非常に外国人の方々がふえているというような結果なのかなと。ここに、一つの旅行がしたいというニーズというのが、どうも時代とともに変わってきているなというような感じがします。　やはりこういった滞在型を今後どう定着していくかというのも非常に大きい経済活性化にもつながりますので、今後向こう復興期間の間整備される主立ったそういった観光施設ですね、部長に改めてお伺いしたいのですけれども、交流人口を最大限整備が全て整った上でどの程度見込んでいるのか、震災前と比べてどの程度伸ばそうとしているのか、その辺数字的なものがあればお示しください。 ◎斎藤一夫産業部長　お答えいたします。　交流人口というか、観光客の入れ込み数として御回答したいと思います。震災前、平成22年度の観光客入れ込み数が261万人でございました。震災後の翌年、平成23年度は167万人程度でございました。そういった経過も踏まえながら、ただいま議員から御紹介のあったように東北地区はとにかく来訪者、交流人口の拡大策に力を入れてございまして、宮城県としても県知事を筆頭に台湾にＰＲ宣伝に参っていると、そういった状況も踏まえて、その活動には本市も参画してございます。　要するに、今後の目指す目標値ということで、本市のまち・ひと・しごと創生総合戦略に掲げてございますように、平成31年度で300万人の目標数値を挙げております。これにつきましては、ここ平成28年度が240万9,000人ということで、決してクリアできない目標値ではないというふうに考えてございます。 ◆17番（阿部正敏議員）　外国人、インバウンドですね、こういった方々の最近かなり日本に対する志向がふえてきているということで、この間山本幸三地方創生担当大臣が「学芸員は一番のがん」というとんでもない発言がありまして、相当世論の反発を招いたということで、改めて教育委員会事務局長にお尋ねしますけれども、この学芸員、このときの発言の趣旨は観光政策においていろんな展示物とかも含めて学芸員が非常に積極的さに欠けるという点で多分こういう批判をしたのだろうというふうに思うのですが、石巻市において学芸員が今現在どのくらいいらっしゃって、どういった活動をしているのか、その辺をお示しいただけますでしょうか。 ◎草刈敏雄教育委員会事務局長　お答えいたします。　現在教育委員会には学芸員10名おります。正職員７名、任期つき職員３名という内訳でございます。　業務の内容としましては、齋藤氏庭園等の文化財等の修復の工事や、あと復興事業等の開発に伴う発掘調査、整理業務、あと被災文化財の整理など、また市美術展や文化協会等の文化芸術関連業務に携わっております。 ◆17番（阿部正敏議員）　私は、余り学芸員の皆さんの活動をよく存じ上げていなかったので、今後そういった歴史的な建造物も含めて、こういった方々のお力添えというのは非常に重要になってくるのかなと。　一方で、その展示物によっては海外への発信も含めて展示方法、いわゆる日本語、あるいは英語、あるいは韓国語を含めて、そういった説明をどういうふうに展示物にしていくのか、その辺の施策について改めて部長の所見をお聞きします。 ◎斎藤一夫産業部長　お答えいたします。　議員の御質問は、要するに、インバウンドにおけるさまざまな展示、あるいは外国人の方の御案内ということだと思いますので、そういった部分で回答させていただきます。　市としては、もう既に外国人向けのパンフレット等も作成してございまして、日本語はもちろんですけれども、英語、あと韓国語、あと中国語も２種類ですね、そういった部分でパンフレット等も既に作成してございます。今後のインバウンドにおける来訪者の対応といたしましては、例えば看板等につきましてもそういった表示、ツール・ド・東北事業におきましては、既にそういった対策も講じているという状況で、今後インバウンドのさらなる推進という部分におきましては、そういった部分に特に配慮して進めてまいりたいというふうに考えてございます。 ◆17番（阿部正敏議員）　宮城県全般でかなり伸びているというものの、これは一極集中といいますか、仙台圏の勝ち組ということで、石巻市になるとまた状況が一変するわけで、こういった独自の視点で、観光戦略の中で石巻市が埋没しない、やはり石巻市らしさというものを前面に出した観光施策をやっていかないといけないというふうに思いますが、改めて市長にそういった今後観光施策をやっていく上で市長のお気持ちをお聞かせいただきたいと思います。 ◎亀山紘市長　お答えいたします。　人口減少社会を迎えるに当たって、今後地域経済を活性化するためには、やはり観光事業というのが非常に大きな役割を担うというふうに考えております。　私ども、要するにインバウンド、外国人を受け入れるためのさまざまな環境を整備していこうということで今取り組んでおりますけれども、インターネット環境もそうですし、そういった特に石巻市の場合地域が広いですので、その観光客がどういうふうなニーズを持っているのかということも、これから調査をしながら、それに対する対応をしっかり整えていきたいというふうに考えております。　その中で、来年ダイヤモンド・プリンセス、大型客船が入ってまいりますので、およそ2,700人の乗客人数ですけれども、おおよそ半分は外国人であると。特に西欧系の外国人ということで、やはりそのおもてなしをどうするかというのは喫緊の課題として、これから早急に対応を考えていかなければならないというふうに考えております。　また、隠れた観光地としては、田代島に結構外国人が入っているということですので、その辺もやはり私どもとしてもしっかり大事にしていくことが必要だというふうに考えております。 ◆17番（阿部正敏議員）　本当に今後地域の活性化という意味でも、復興の世界的な感謝も含めて、そういった達成について世界的に発信していく、非常に大事な機会でもありますので、そういった海外からお越しの方々に対するおもてなしも含めて来年からインバウンド元年、私たちも意識しながら頑張っていきたいというふうに思います。　３点目なのですけれども、復興の象徴、北限のオリーブについてお伺いいたします。　昨日西條議員からの質問がありました北限のオリーブについて、今回は私は実用化に向けた取り組みについて当局に質問いたします。過日会派行政視察において小豆島を訪れ、勉強させていただきました。今回復興マラソンでオリーブの冠を提供いただいたアライオリーブを訪問し、将来に向けた産業創造についての可能性を探ってまいりました。当局の取り組みや現状について質問するとともに、多くの方々への周知と参加を促し、石巻市で進めなければいけないというふうに思います。　そういった観点から、まず初めに、復興の象徴的事業がなぜ北限のオリーブなのかについてお伺いします。　２点目、現在の北限のオリーブ事業の進捗状況についてお伺いいたします。　次に、オリーブ栽培に適した適地をどう確保するかについてお伺いいたします。　次に、担い手の確保についてお伺いいたします。　次に、北限のオリーブ事業は、果たして地域に根づくのかについてお伺いします。　次に、オリーブがもたらす経済波及効果と被災地域活性化についてお伺いいたします。　次に、今後の実用化に向けたスケジュールについてお伺いいたします。 ◎斎藤一夫産業部長　私から、復興の象徴北限のオリーブについてお答えいたします。　初めに、復興の象徴的事業がなぜ北限のオリーブなのかについてでありますが、聖書の一節から、オリーブは平和の象徴とされております。また、国内における一大産地の香川県と本市の気候条件が類似しており、栽培における北限とされていることから、本市の復興を願い北限のオリーブと位置づけ、特産品づくりとして試験栽培を開始したものであります。　次に、現在の北限のオリーブ事業の進捗状況についてでありますが、平成26年度から栽培実証を開始し、現在では北上、雄勝、河北、牡鹿の４地区に合わせて515本のオリーブを定植しております。昨年初めて北上地区で結実が確認され、本年も既に多くの花芽を確認しておりますことから、昨年を上回る結実を期待しているところであります。　次に、オリーブ栽培に適した土地をどう確保するかについてでありますが、現在栽培技術指導等をお願いしておりますアライオリーブ園主に市内各地区の状況を確認していただいたところ、栽培適地と判定いただきました北上地区を中心に、栽培実証を拡大してまいりたいと考えておりますが、その他の地区についても適地の調査を進めてまいります。　次に、担い手の確保についてでありますが、本年１月に発足した石巻市北限オリーブ研究会を中心に栽培技術の習得と栽培面積の拡充、さらには付加価値を持った新商品の開発を目指すこととしております。　現在各栽培地区の農業法人等４者に栽培管理をお願いしておりますが、規模拡大とともに人材の確保も必要になってまいりますので、本研究会の構成メンバーを中心にオリーブ栽培に興味のある方の掘り起こしを行い、担い手の確保に努めてまいりたいと考えております。　次に、北限のオリーブ事業は地域に根づくのかについてでありますが、オリーブの魅力について積極的にＰＲし、その認知度を高めるとともに、栽培実証を通じてオリーブが本市の特産品として確実に収穫できることを実証してまいりたいと考えております。　次に、オリーブがもたらす経済波及効果と被災地域活性についてでありますが、昨年実施した香川県小豆島への先進地視察研修の中でオリーブのさまざまな活用方法を学んでまいりました。小豆島では、食用オイルにとどまらず食料品や化粧品、土産品のほか、オリーブの搾りかすを飼料として活用したオリーブ牛やオリーブハマチなど、既に特産品としてブランド化されており、本市においても同様の取り組みによる効果が期待できますことから、地域の活性化につながるものと考えております。　次に、今後の実用化に向けたスケジュールについてでありますが、推進組織であります石巻市北限オリーブ研究会を核として、まず商業ベース規模となる1,500本の定植を目指すとともに、オリーブの搾油可能となる収獲期までの間、栽培実証を継続しながら、本研究会の法人化も念頭に独立した生産体制の構築を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◆17番（阿部正敏議員）　再質問いたします。　この間第３回いしのまき復興マラソン大会、各部の入賞者にオリーブでつくった冠が贈られました。これは、北限のオリーブ実現に向けた取り組みの指導をしていただいているアライオリーブからの御厚意によるものでございまして、新聞には今後2020年東京オリンピック・パラリンピックでメダリストに贈る構想があるという話でございますけれども、先ほど答弁にもありましたけれども、定植1,500本程度の実用化に向けた取り組みというお話なのですけれども、1,500本で東京オリンピック・パラリンピックのときに冠が果たして間に合うのかという問題もあります。現実的にもうちょっとスピード感を持った対応が必要なのではないかというような、本気で実用化に向けた取り組みがなされるのかなというような思いがあるのですけれども、市長の肝いりの政策でもございますので、市長に御答弁いただいたほうがいいかなというふうに思いますが、いかがでしょうか。 ◎亀山紘市長　議員からのスピード感を持って対応してはということですが、私どももできるだけ商業ベースに到達するためには何としても1,500本の植栽を進めていかなければならないと考えております。植える時期もありますし、苗の確保も必要ですので、できるだけ早く目標達成に向けて取り組んでまいりたいと考えております。　また、オリーブ冠については、これは石巻市のオリーブだけではなかなか難しいと思いますので、これは香川県のオリーブ栽培の方々との連携が必要だというふうに考えております。 ◆17番（阿部正敏議員）　私、そういった点は余り心配をしていないのです。アライオリーブの社長も全面的に東京オリンピック・パラリンピックのときには間に合わせるような冠はつくれますというようなお話もありますし、小豆島の方々のそういった協力もあるというお話も聞いております。　そういった意味では心配はしていないのですけれども、やはりそれにしても日本のオリーブというものをある一方で小豆島の方々も含めて世界に発信したいというような強い思いも多分あるのだろうというふうに思うのです。そういった意味では、これから１年物の苗を買って植えて、それから実になるまで５年も６年もかかるようでは、なかなか時間と労力を考えると実用化という点では非常に難しいのかなというような思いもありまして、やはりこの際そのおくれを取り戻す意味でも、ある一定程度実がなっている５年物とか、そういったものもあわせて植樹する必要があるのかなというふうに思います。　そういった意味で、研究会の座長をしている阪井復興担当審議監に改めてその辺のスケジュール等も含めて、スピード感についてどういうふうにお考えかをお示しいただけますでしょうか。 ◎阪井聡至復興担当審議監　お答えさせていただきます。　私が昨年の秋ごろから、このプロジェクトに参画をさせていただいた当初は2020年の東京オリンピック・パラリンピックというのは、余り意識はしていなかったように記憶をしています。その中で、やっぱり2020年東京オリンピック・パラリンピックがあって、もともと香川県のほうでオリーブの冠を贈呈をしたいというプロジェクトがあるという話も聞きつけて、であればこのチャンスに石巻市の復興の状況を世界に発信する一つの大きなビッグチャンスと捉えて、そのオリーブの冠についても焦点を定めながら規模の拡大を図っていくと。実は、別のものが途中からこう流れとして一緒になったというものだと、まずは御承知おきいただきたいなと思っております。　それはそれとして、今現実的に2020年というものもできるかどうかは別にして、一つの大きな目標として捉えながらやっておりますので、議員御指摘のとおり、また市長も今御答弁申し上げていましたとおり、なかなかいつでも植えていいものではないと。植えられる季節やちゃんと根づく時期というのがありますので、基本的には春、もしくは秋かなと。年に１回ないしは２回ぐらいしかそのチャンスがないと。また、その苗木も議員の御指摘のとおり、時は金なりといいますか、もちろん大きなものを買ってくれば、すぐに来年にでも、その年にでも、春に植えればその秋にも実がとれるという可能性は確かにあるのですが、やはりそれにはお金がかかります。議員も香川県で御承知、見られたと思いますが、１年物なんていう比較的小さいものであれば何千円ぐらい、それでも１本です。１つの苗木が何千円ぐらいします。２年、３年、４年、５年となれば、当然それが何万円というものに１つの苗木がそういう値段に、価値がある樹木ですので、そういったものを今1,500本と申し上げましたけれども、今からとりあえず1,000本ふやしたいと。単純に掛けていけばどれぐらいの規模の、財政というかお金が必要になるかというところはどうしても悩みでもあり、2020年に本当に間に合わせるというか、それに間に合わせるようにはどれぐらいのものが何本ぐらいというふうな、そこは許容できる範囲で。　あとは、2020年は一つの通過点だと私は捉えていますので、必ずしも2020年の東京オリンピック・パラリンピックに是が非でも、何が何でも大きな木を1,500本、あるいはそれ以上のものをそろえないといけないのかということでもないと実は思っていますし、その先ですね、まず商業化をもちろん目指しますけれども、やはり売り先があっての栽培でありますので、きちんとその売り先を見据えて販路を確保した上で、ではそれに向けて必要なら本数をそろえて材料を確保していくという、余り本数、本数だけではいけないと思っています。そこはしっかり将来的なこともビジョンを見定めて、これからもやっていこうと思っております。 ◆17番（阿部正敏議員）　ありがとうございます。　この経済効果という点では、アライオリーブは独自の製法で、独自の販売ルートでやっています。そういった意味で相当付加価値をつけたほかにないオリーブ、アライオリーブしかできないというような、かなり高品質なオリーブ。ですから、値段も全く違います。純国産でやっているのはアライオリーブの特徴かなというふうに思います。　一方で、ほかの業者はほとんど輸入に頼っていまして、小豆島でブレンドして小豆島オリーブとして、産地名をきちんと書いているのですけれども、そういったところで、それはそれで非常に経済活性化、年商10億円を超えるような業者もいらっしゃいますので、それによって小豆島が相当活性化したというような歴史もありますので、今後将来的に、こういった新しい事業を拡大していくということは、将来にわたって若者たちが定住をする上でも非常に大事なのかなというふうな思いを持ちました。　特に、アライオリーブのスタッフの方々は非常に若くて、非常にこの仕事に対して意欲的で、そしてまた自信あふれた方々がいらっしゃいました。そういった意味で、若い人たちがそんなに汚れないで、あるスタッフはできれば高級車に乗って、スーツを着て、草刈りしながらできるような仕事にしたいなというようなお話もありました。本当に若い方々に夢を与えるような事業にも発展していくのかなというふうな思いがあります。　そういった意味で、今回北限のオリーブを石巻市に根づかせるために、多くの方々にもっともっと周知して、そういった手を挙げる方々をふやしていって、そしてまた候補地をもっともっと探っていってはどうなのかなというふうに思います。　例えば、きのう出ましたけれども、復興祈念公園にどうかというようなお話、復興事業部長にはあっさりと何かその気がないようなお話しされましたけれども、全国的なＰＲをする意味では、行ったところにもＰＲの意味で植樹するということも大事だろうし、一方でまとまった土地にまとまった本数を植えるというのも非常に大事なのかなと、そういった意味で候補地をもっともっと情報を開示しながら募集していくというような方法をとれないものかなというふうに思いますが、そういった意味で産業部長、今後どのようなこういった啓蒙活動というか、ＰＲをやっていくつもりでしょうか。 ◎斎藤一夫産業部長　お答えいたします。　現状ですと、やはり試験栽培、実証中ということもございましたので、本当に栽培の可能性の高い場所をアライオリーブ園主に選定していただいて、そこに集中的にというふうなことで現状やっております。　今後でございますけれども、やはり市内全域、先ほど一番初めの答弁でも申し上げましたけれども、適地を探して今後ふやしていきたいというふうには考えてございます。　議員の皆様、小豆島をごらんいただいたと思うのですけれども、小豆島ももともと明治時代に国策で地中海のオリーブの試験栽培を開始したと。そこから150年ぐらいたっているわけですけれども、今や皆さんもごらんになったかと思うのですけれども、各家庭の庭、それから街路樹、そういった部分についても定植されている状況。搾油所に持っていくと、各家庭でとれたオリーブの実でも１粒70円ぐらいで引き取っていただける。もちろん街路樹も摘み取ったものをそういった形で引き取ってもらえる。そうすると島全体が潤う。そんな形でやっていらっしゃるという状況を我々も拝見してまいりましたので、ぜひ石巻市もそういった形で、将来オリーブのまちとして発信できたらなというふうには考えてございます。 ◆17番（阿部正敏議員）　今１時間も過ぎましたので、また議長にぐっとにらまれますから、余り長くならないように進めたいと思います。　このオリーブ事業を今後推進していく上で、私は一方で６次化がなかなか思うように進まない中で、やはり異業種をマッチングさせるというのは非常に大事ではないかと。この間テレビで四国高松市のワカメ養殖業者がラッキョウを栽培しているというようなお話もしています。繁忙期が重ならないということで、非常におもしろい取り組みだなというような思いもありますので、そういった意味で今後そういったところまで踏み込んでやっていくと。候補地について、もっともっと情報をもらうと。　私、提案なのですけれども、この間釜幹線用水路を埋め立てしていただきましたので、ああいったところも一つの候補になるのかなと。きょうは関係者も来ていらっしゃいますので、ああいったところも一つ候補にノミネートしていただいて、ぜひ。鹿の食害は全くありませんので、ぜひ検討していただけないかなと思いますし、また一方で牡鹿半島小渕浜にある北里大学の放牧場なのですけれども、こういったところも候補の一つに挙げていただいて、今後この事業がしっかり根づくように皆さんでオール石巻、そして議会も含めて一丸となった取り組みを皆さんも自信を持って進めていただきたいなということをお願いを申し上げて、私の一般質問を閉じたいと思います。ありがとうございます。 ○議長（丹野清議員）　以上で17番阿部正敏議員の質問を終わります。次に、20番阿部久一議員の質問を許します。20番。　　　〔20番阿部久一議員登壇〕 ◆20番（阿部久一議員）　それでは、議長のお許しをいただきましたので、一般質問いたします。今回は、雄勝地区の諸課題についてと、まち・ひと・しごと創生総合戦略の２点について伺います。　まず初めに、第１点目、雄勝地区の諸課題についての１として、道路網の整備について、①、大須灯台までの道路整備についてでありますが、昨年12月定例議会で質問いたしましたが、大須地区の皆さんから強く要望されておりますこの大須灯台までの道路整備の進捗状況と、今後の整備計画はどのようになっているのか伺います。　次に、道路網の整備の②として、県道238号、釜谷大須雄勝線の路線の一部である名振―尾崎間の改良工事の早期着手についてであります。この道路は、合併以前から陳情や要望を何度も出されておりますが、現在まで残念ながら進展の兆しがありません。この県道の重要性は大きく２つ挙げられます。１つ目は、避難道路としてであります。また、２つ目は観光道路としてであります。避難道路としては、雄勝半島部の災害時における住民の安心安全を守ること。　観光道路としては、北上地区と河北、雄勝地区沿岸部をめぐる石巻市の観光発展にもつながることであります。　避難道路として、災害時の例ですが、平成18年の台風時に明神―小島―大浜間、さらに船越―大浜間が崖崩れにより通行どめになり、一時は立浜、そして桑浜羽坂、熊沢、大須、荒浜が孤立状態になりました。また、平成28年にも災害が発生して孤立状態になりました。このようなときに万一原発事故が発生した場合、雄勝半島部住民は指定された避難場所へ避難ができなくなるなど、災害時の避難や救急、消火活動に大きな支障を来します。　また、観光道路としては北上地区沿岸部と県道である尾崎と名振間を連携すると、新たな観光周遊コースとして観光産業の発展につながります。このことは、市が進めている各集落の交通ネットワークを形成するという視点からも重要であります。　このようなことから、県道238号、釜谷大須雄勝線の拡幅改良工事は早急に着手すべきであります。県への働きかけと、現状はどのようになっているのか伺います。　次に、③として、伊勢畑―明神―小島間の県道かさ上げについてでありますが、この３地区間は防潮堤が高くなることから県道もかさ上げすべきであると思いますが、現状はどのようになっているのか伺います。　第１点目の２として、次に雄勝地区の拠点整備について伺います。　①、体育館建設の必要性について伺います。現在雄勝地区に体育館は、大須小学校と建設中の雄勝小中学校の２カ所が設置されていることから、その必要性について検討するとの答えでありましたが、その後の検討結果を伺います。　次に、②、中心部低平地の地域住民の利活用、企業誘致についての具体策について伺います。　次に、③、観光物産交流施設の現状と今後の見通しについて伺います。　次に、④、ガソリンスタンド設置場所と、その後の運営と方向性について伺います。　まとめまして、⑤として、総合的にまちとしての将来の展望について伺います。 ◎佐々木正文雄勝総合支所長　阿部久一議員の御質問にお答えいたします。　雄勝地区の諸課題についてお答えいたします。　初めに、道路網の整備についてでありますが、大須灯台展望地までの道路整備の進捗状況と今後の整備計画につきましては、昨年度地元大須地区会からの要望もあり、交流人口の拡大と観光スポットとしての活用を図る観点から、大須地区内県道から大須灯台までの車道整備について可能性調査を行ったところであります。その内容といたしましては、整備構想図の作成及び概算事業費の算定等を行ったほか、地域の方々に道路法線などについて御意見、御要望をお伺いしたところであり、現在今後の進め方について検討をしているところであります。　次に、名振―尾崎間の県道改良工事の早期事業着手についてでありますが、この道路整備は尾崎、長面、名振地区の行きどまりが解消され、緊急時の避難道路としてだけでなく、観光ルートとして雄勝、河北両地域の活性化につながる重要な事業でありますことから、早期着手に向け関係機関に働きかけてまいります。　次に、伊勢畑―明神―小島間の県道かさ上げについてでありますが、この区間は現在防潮堤工事が進められており、早いところで今年度末の完成、最終的には平成31年度末までの完成を見込んでおり、完成した箇所からかさ上げ工事を施工する予定と伺っております。　県道につきましては地盤沈下戻し、背後地のかさ上げなどとの整合を図りながら、約10センチから160センチ前後のかさ上げを予定しているとのことであり、ルートは現道のままになると伺っております。なお、冠水に伴い通行不能となることがありますことから、本庁関係部署と連携し、引き続き宮城県に対し早期完成について要望してまいります。　次に、雄勝地区の拠点整備についてでありますが、初めに体育館建設の必要性につきましては、昨年12月の定例会におきまして拠点エリアの施設規模、配置、利用計画等について見直しを行っている旨答弁させていただき、この間体育館のあり方につきまして関係する方々と協議を重ねてまいりました。体育館につきましては、住民の体力、健康増進のための利用にとどまらず、拠点施設と連動した各種イベント、社会教育事業、雄勝法印神楽や伊達の黒船太鼓の上演会場として利活用する予定としており、他の拠点内施設とあわせた最大限の活用を図ってまいります。　次に、中心部低平地の地域住民の利活用、企業誘致についての具体策についてでありますが、雄勝の玄関口であります味噌作、上雄勝地区は拠点エリアへの導入口、雄勝観光ルートの入り口として大変重要な地区と認識しております。現在この地区には旧雄勝小学校跡地に太陽光発電施設が稼動し、旧雄勝中学校跡地には微細藻類生産工場が建設中であります。また、震災犠牲者の慰霊と観光客等の憩いの場として、民間事業者がローズファクトリーガーデンという庭園を整備しているほか、本年４月には北限のオリーブ110本を定植したところであり、今後は市民が自発的に土地利用を行い、花と緑で来場者を迎える場として整備を進めていくこととしております。　次に、観光物産交流施設の現状と今後の見通しについてでありますが、同施設は拠点エリアの施設の一つとして地域住民、観光客等の憩いの場並びに日用品販売、生鮮海産物売り場、お土産特産品売り場、飲食店などが入る施設となっております。先ほど申し上げました配置計画の見直しにあわせて、現在の仮設商店街の出店者を中心に出店希望等について調整をしているところであり、今後のオープンに向けて準備してまいります。　次に、ガソリンスタンド設置場所とその後の運営等方向性についてでありますが、現在のガソリンスタンドは雄勝総合支所仮庁舎隣接地におきまして、宮城県漁協雄勝東部支所が運営をしておりますが、現在東部支所において今後の運営等について結論が出ていない状況にあります。ガソリンスタンドは雄勝地区にとって必要な施設でありますことから、引き続き東部支所と協議してまいります。　次に、総合的にまちとしての将来の展望についてでありますが、雄勝地区は震災に伴い人口が著しく減少していることから、将来を見据えた雄勝地区全体のグランドデザインが必要であると認識しております。地域住民と多くのボランティアによる交流人口の創出は、暮らしの再生や未来に向けた取り組みの大きな助けとなっております。　今後の雄勝地区は、リアス海岸と雄勝湾の美しい海と里山の景観を生かした地域づくりをまちづくりの基本コンセプトとして進めてまいりますので、御理解を賜りたいと思います。 ◆20番（阿部久一議員）　それでは、雄勝地区の諸課題、何点か。少し質問事項が多かったようなので、次回に回す部分もありますので、ほんの二、三点伺いたいと思います。　まず、大須灯台までの車道整備ですが、今後の進め方について検討中とのことでありますが、これはいつごろまでに結果が出るのか伺います。佐々木正文雄勝総合支所長　ただいま申し上げましたように、昨年度に可能性調査を行ったということで、現場に一時的に法線的に道路が可能であるというふうな結果が出ておりますので、私どもといたしましては今協議中でございますが、総合計画に位置づけしていただいて、実施計画にのせ、来年度以降設計、それから工事という形に持っていけるように今協議中でございます。 ◆20番（阿部久一議員）　総合計画にのせるということでありますが、これは早急に進めていただきたいと思います。　次に、県道238号について再質問いたします。名振―尾崎間の県道改良工事については、これまでも働きかけていると思いますが、今後の整備に向けた動きはどのように考えているか。長面、尾崎は海水と北上川の淡水が微妙に調和していることから、カキの最適な養殖場で知られておりますが、震災時の津波によって海岸も崩壊され、多くの人々が犠牲になり、さらに住居も流失され、地域が壊滅状態になり、危険区域に指定されました。そのような中では、今はふるさとを離れても他のまちで頑張っていながらふるさとの発展を思っている人や、ほかのまちから通いながら水産業を営んでいる人々のためにも水産と観光を結び、産業の再生を図るべきであります。　その施策の一環として、名振―尾崎間の道路を改良して、車が通れるようにすることであります。現在は長面、尾崎方面へ観光などで訪れたときに、行きどまりのために帰りは再び釜谷まで戻らなければなりません。これでは、よほどの目的がない限り長面、尾崎へ訪れる観光客は遠のいてしまいます。しかし、もしこれがほかのまちへ続くとしたら、旅のステージは尾崎から名振を通じて雄勝半島部へとさらに続くわけであります。また、反対のコースも考えられます。また、本市半島沿岸は国立復興公園に指定されておりますことから、国・県も本腰を入れて県道238号、釜谷大須雄勝線の拡幅改良工事への早期着手していただくよう、これまで以上にさらに国・県へ働きかけるべきであります。　市長任期中に、この県道238号、釜谷大須雄勝線の道路拡幅改良工事の早期着手を実現させることへの市長への心意気を伺いたいと思います。 ◎亀山紘市長　お答えいたします。　県道238号、釜谷大須雄勝線ですけれども、ここはやはり雄勝地域の避難道路としても非常に必要な道路だというふうに思っておりますし、また石巻地域の周遊観光を進める上で大事な道路だというふうに思っております。　これ県道ですので、やはり県に積極的に働きかけて、何としても方向性を早急に打ち出してもらうように、私もしっかりと汗をかきたいというふうに思っております。 ◆20番（阿部久一議員）　ぜひそのように働きかけていただきたいと思います。　次に、この市長任期中に県道238号、釜谷大須雄勝線の道路拡幅改良工事の早期着手実現をさせることへの市長への心意気が国・県へ伝わることを本当に期待しておりますので、よろしくお願いしたいと思います。　次の第２点目です。それでは、まち・ひと・しごと創生総合戦略について質問をいたします。　これまで地方から都市部へ人口流出や少子・高齢化への対策はなされているものの、依然として効果が見えないのが現状であります。　そのような中、国ではまち・ひと・しごと創生法を制定し、人口減少に歯どめをかけるとともに東京圏への人口の過度の集中を是正し、それぞれの地域で住みよい環境を確保して、将来にわたって活力のある日本社会を維持していくためにまち・ひと・しごと創生に関する施策を総合的かつ計画的に実施するとされておりました。これを受けて、本市でも平成27年12月に石巻市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定されました。国の長期ビジョンによると、人口減少は今後加速的に進むとされており、その結果地域経済が縮小し、地域経済の縮小が人口減少をさらに加速させるという、いわゆる負のスパイラルに陥るリスクが高くなると示されております。　我がまち石巻においても、平成17年の合併時の人口は約17万人でありましたが、震災直前の平成23年２月の人口は約16万3,000人、東日本大震災が大きく影響して現在は約14万7,000人であり、合併時と比較いたしますと約２万3,000人人口が減少しております。　また、国立社会保障・人口問題研究所の推計では、人口移動率を現行の２分の１まで徐々に縮小し、縮小後は一定するという前提の中で、今から43年後の2060年になると約７万7,000人とのことであり、現在の人口がおよそ半減すると、このように推測されております。当然人口が半減するとどうなるかということでありますが、やはり市民税収入が半減することになり、さらに公共施設も将来は現在の半分の人口で維持していかなければならなくなるわけであります。また、メンテナンス費用も大きな負担となります。　これらを想定すると、人口減少は本市存続の危機に直面すると言っても過言ではないことから、改めて本市のまち・ひと・しごと創生総合戦略に関連しながら質問を進めてまいります。　初めに、第２点目の①として、水産振興について伺います。石巻市総合戦略の基本目標２として、「人材を育成し、安定した雇用を創出する」と示されている。本市の基幹産業である農林水産業やその関連産業についての基本姿勢の中に、地域再生計画等の国の制度の積極的活用がありますが、地域再生を図るために行う事業の中には、その水産業とのつながりが描かれていません。石巻市総合戦略４つの基本姿勢にある②の「農林水産業における担い手育成及び高付加価値化の推進と、創業支援による新たな事業の発掘」のところに、石巻市の基幹産業である水産都市の再生を図るためにも、例えば魚の水揚げから加工や産直販売所など、水産関係機関と連携した水産業の再生による復興まちづくりとして、総合戦略の施策に盛り込むべきであったと思いますが、水産振興策はどのように捉えているのか伺います。　次に、第２点目の②として、庁内の組織体制について伺います。まち・ひと・しごとの組織体制でございますが、施策の企画、実行に当たっての基本姿勢の中に、５として、取組体制とＰＤＣＡサイクルの整備があり、（１）、庁内体制の構築の中で、石巻市まち・ひと・しごと創生推進本部を設置し、部局横断的な検討を行うとともに、庁内の若手職員有志により構成された石巻市復興戦略検討チーム及び石巻市少子化対策プロジェクトチームから提案された内容の事業化を検討していく庁内体制を構築するとあります。この若手職員有志により構成された各チームの職員数はそれぞれ何名で構成されたのか、またその活動内容について伺います。また、総合戦略を推進させるためには、将来を担う若者の意見を反映させることが必要と考えますが、これはどのように考えているのか。　次に、ＰＤＣＡサイクルの整備の中で、地域課題に基づき適切に設定されたＫＰＩ等の達成状況を確認し、石巻市総合戦略の進捗の検証と改善を行っていくＰＤＣＡサイクルを確立していくことが非常に重要であるとしておりますが、ＫＰＩ、いわゆる数値目標、重要業績評価指標に基づいて、その達成度合いを含めながら第２点目の③として、災害に強いまちづくりについて伺います。　基本目標１の東日本大震災からの復興まちづくりを早急かつ着実に進めると、（エ）、災害に強いまちづくりの中に津波防災拠点整備事業があります。その完成率ですが、平成30年度のＫＰＩが100％で、平成28年度の目標値が40％でありますが、平成27年度実績値は12％で、担当課評価も、委員評価もＣとなっています。担当課の説明は、道路歩行者デッキ、にぎわい交流広場、ささえあいセンター及び防災センターの基本実施設計に着手する一方、用地取得が難航し、事業全体におくれが生じているとのことでありましたが、平成28年度の津波防災拠点整備事業の実績値について伺います。　次に、第２点目の④として、中心市街地及びその周辺のにぎわいの再生について伺います。平成27年１月に認定を受けた地域再生計画、東日本大震災からの復興まちづくりと被災者を支える地域包括ケアの展開の目標値として、中心市街地における歩行者、自転車通行量１日当たり１万6,950人としておりますが、現在はどの程度の通行量になっているのか伺います。　また、観光交流施設整備事業の基本計画に基づき、周辺観光拠点との連続性や牡鹿、雄勝、北上といった各拠点エリアの観光施設との連携を図っていくとしておりますが、具体的にはどのような方策を考えているのか伺います。　次に、第２点目の⑤として、観光産業の振興について伺います。基本目標を２の人材を育成し、安定した雇用を創出する、（ウ）、地域産業の競争力強化の中に観光産業の振興があります。その中で、石巻市への観光客入り込み数を年間300万人としていますが、平成27年度の実績は238万人でありますが、平成28年度の実績はどうだったのか伺います。また、300万人の達成見込みについても伺います。　次、第２点目の⑥として、半島部における拠点整備について伺います。基本目標１の東日本大震災からの復興まちづくりを早急かつ着実に進めると、半島部等における拠点整備の中に半島部における拠点エリア整備事業があります。その完成率ですが、平成30年度の目標値が100％に対して、平成27年度実績値は2.8％であり、担当課の評価はＢで、委員の評価はＣでありました。平成28年度の半島部における拠点整備事業完成率の目標値50.2％に対する実績はどの程度か伺います。　また、拠点地区と各集落とのネットワーク化について、市民バス等によるネットワークの充足率は平成27年度の実績が100％になっており、担当評価、委員評価ともにＢになっています。担当課評価として、全ての市民が公共交通機関を利用しやすい状況ではないと。駅やバス停まで距離があるなど、そういったことから居住エリアに対応した路線再編、運行ダイヤの設定のほか、カーシェアリングも含めて市民の利便性向上のための検討が必要とされておりました。　半島部における拠点地区と、各集落との市民バス等によるネットワーク化について見直しをされたのか、以上６項目について伺います。　　　〔亀山紘市長登壇〕 ◎亀山紘市長　まち・ひと・しごと創生総合戦略についてお答えいたします。　初めに、中心市街地及びその周辺のにぎわいの再生についてでありますが、現在中心市街地活性化施策の推進については平成27年１月に内閣府より認定され、平成29年３月24日付で変更認定を受けた中心市街地活性化基本計画に基づき、交流人口の増加等を目標として各施策を展開しております。目標指標の一つとして、１日当たりの中心市街地歩行者等通行者数がございますが、直近の平成28年５月に行った調査では１万5,412人となっております。　また、観光交流施設につきましては、かわまち交流拠点整備事業基本計画のもと、石巻市かわまち交流センターや石巻市かわまち立体駐車場を整備するものであり、隣接する今月末オープン予定のいしのまき元気いちばとともに、市全域に係る観光交流、観光情報発信拠点として定住、交流人口の分け隔てない交流を主導する施策として、中心市街地のにぎわい再生に寄与するものと考えております。　具体的には、地元食材を利用した郷土料理教室等の地産地消事業の推進や近辺の観光名所だけでなく、市内各観光拠点エリアや観光ルート紹介など、市内周遊を促す総合的な観光案内を行うことなどを考えております。　なお、管理運営につきましては、隣接する立体駐車場と一体的に管理する指定管理者を選定の上、施設の効率的な管理運営を行う予定でございます。 ◎斎藤一夫産業部長　私から水産振興についてでありますが、まち・ひと・しごと創生総合戦略におきましては、人口減少と地域経済縮小を克服するため、仕事が人を呼び、人が仕事を呼び込む好循環を確立し、地方へ新たな人の流れを生み出すことが必要とされており、本市におきましては水産業における担い手育成と高付加価値化の推進を進めることとしております。　一方で、水産業を持続的に発展させていくために生産者、加工業者等と連携を図りながら、水産業を成長産業として捉え、収益性の高い産業として転換を図っていくことも重要な水産振興策と考えておりますことから、これまで以上に関係機関と連携を強化し、本市水産業の活性化につなげていきたいと考えております。　次に、観光産業の振興についてでありますが、平成28年の観光客入り込み数は、平成27年の観光客入り込み数238万人に対し、約２万9,000人の増の240万9,000人となっております。その要因といたしまして、昨年８月に開催されたリボーンアートフェスティバルで３万8,000人、11月に開催されたポケモンＧＯ関連イベントで10万人が来訪されたことによるものですが、一方で河北道の駅物販施設が三陸自動車道の整備工事等の影響により６万5,000人減少したほか、サン・ファン・バウティスタ号の乗船規制の影響により、サン・ファン・バウティスタパークの来場者数も１万7,000人減少している状況であります。また、平成31年度達成目標のＫＰＩ設定値であります年間300万人の達成見込みにつきましては、既存イベントの魅力向上を図るほか、石巻圏観光推進機構が中心となり、各観光素材を連動させた着地型観光商品の開発などを推進し、着実に目標達成に向け努力してまいりたいと考えております。 ◎木村茂徳半島復興事業部長　私から半島部における拠点整備についてでありますが、半島沿岸部において雄勝中心部地区、鮎川浜地区、北上にっこり地区の拠点エリア整備事業を進めており、まち・ひと・しごと創生総合戦略において、平成28年度の事業完成率は10％の実績となっております。　目標とする事業完成率を達成しておりませんが、今後は各拠点エリア整備について関係機関との事業調整会議等を密に開催するとともに、各拠点における基盤整備並びに各上物施設の建築に係るマネジメントを一体的に行い、事業の加速化を図ってまいります。 ◎久保智光復興政策部長　私から半島部における拠点整備についてでありますが、本市では復興事業に伴う住居形態や人口推移の変化、ＪＲ各線の全線復旧等公共交通を取り巻く環境の大きな変化に対応するため、平成18年度に策定した石巻市総合交通計画を見直し、平成27年度に国の都市・地域交通事業制度要綱に基づいた石巻市総合交通戦略を策定しており、平成30年度からの地域公共交通の再編実施に向け、石巻市地域公共交通会議において協議をしております。その協議の中で、半島部などを中心に運行している住民バス等の路線再編についても協議しており、各公共交通機関とのネットワークの構築を行うとともに、拠点地区と各集落をスムーズに移動できるよう協議を進めております。各地区の拠点地区と集落との交通ネットワークは各地区の住民バス等が担っており、地域住民で構成する運行協議会が地域のバス運行について協議を行い、復興事業の進展に伴い防災集団移転団地への乗り入れや運行経路の変更、変化する交通需要に対応するため必要に応じて見直しを実施しております。　次に、庁内の組織体制についてでありますが、各チームの職員数につきましては石巻市復興戦略検討チームが17名、石巻少子化対策プロジェクトチームが14名で構成されております。活動内容につきましては、石巻市復興戦略検討チームでは、長期的な視点に立った実現性のある施策について、また石巻少子化対策プロジェクトチームでは、結婚、妊娠、出産、育児における課題解決に向けた施策についてそれぞれ検討を行い、各チームから合わせて16の事業提案があり、その多くをまち・ひと・しごと創生総合戦略に掲げる基本目標の達成に必要な施策として位置づけております。　さらに、人口減少は喫緊の課題であるため、将来を担う若い世代からの意見を積極的に取り込んでいくことが必要不可欠であることから、昨年度16歳から30歳未満の若者を対象とした未来石巻政策コンテストを開催し、若者の視点に立った数多くの提案や意見をいただきました。本コンテストは今年度も継続して開催し、優秀な提案については可能な限り今後の施策に反映してまいりたいと考えております。 ◎木村芳夫建設部長　私から災害に強いまちづくりについてでありますが、平成28年度の津波防災拠点整備事業の実績値につきましては、まち・ひと・しごと創生総合戦略に係る重要業績評価指標に示す目標値40％に対し、実績値といたしまして18％となっておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◆20番（阿部久一議員）　それでは、水産振興について再質問いたします。　石巻沖合は昔から暖流、寒流が交差し、交流して、ほどよく北上川の淡水がまじることから、漁業資源の宝庫であって、世界三大漁場の一つにも挙げられており、漁船漁業や造船技術も発展しておりました。特に漁船漁業は、漁場を世界各国にまで出漁しておりました。しかし、昭和52年の200海里漁業専管水域が設定されたころから、水揚げ高が徐々に減少しましたが、それでも平成18年の水揚げ数量は17万8,239トンで、全国第３位の水揚げで、金額も203億円はこれは全国第10位と、日本有数の大漁港であり、水産業は本市の基幹産業の一つに挙げられておりました。しかしながら、震災の影響などで港や魚市場周辺の活力のあるにぎわいは衰退状態になり、魚市場付近を中心とした以前のような水産都市としてのにぎわいのあるイメージが薄れかけております。　このようなことから、水産都市としての以前のにぎわいを再生するためにも魚市場と連携したまちづくりの構想があるべきと思います。このままでは世界でも有数な魚市場が完成したものの、建物が大きい割に利活用が十分に機能しないことになります。さらに、水揚げ高の減少と販売促進の低迷により水産業はまちから離れ、石巻経済産業の基盤としての役割は遠く切り離された産業になりつつあるのではないかと、このように危惧されますことから伺います。　なぜ平成27年１月に策定した地域再生計画に魚市場と連携した町並みが反映されなかったか、まずお聞きします。 ◎久保智光復興政策部長　お答えします。　地域再生の取り組みに当たっては、東日本大震災からの復旧復興と連動した社会基盤の整備に加え、安全安心な暮らしの確保、福祉、医療、介護、地域コミュニティー、行政、防災などの拠点機能を含む中心市街地のにぎわいを取り戻すとともに、高齢者のみならず被災者への心のケアにも積極的に取り組むことで、市民が心身ともに健康で生きがいを持って生活できるまちづくりが必要だというふうに、重要であるというふうに考えておりました。　こうした観点から、本計画では超高齢化社会の到来を見据えたコンパクトでにぎわいと包摂力のある医療、なりわい、住まいの集積型復興まちづくりの実現を目的として策定した経緯がございますので、御理解を賜りたいと思います。 ◆20番（阿部久一議員）　石巻市の総合戦略の中には、この地域再生計画を活用するとしており、その石巻市の地域再生計画の施策には超高齢化社会の到来を見据えた中心市街地活性化の取り組みと、かわまちづくりの連動した販路開拓や観光の拠点となる施設の整備等による市民の生きがいづくりに取り組むとしております。　私から見れば、このことは空洞化した立町通りを中心とした商店街の活性化に観光を結んだ施策の一環としか見えないのであります。私は、人口減少の主な要因の一つに挙げられるのは、震災による雇用情勢の悪化による離職者の増加等に伴い、若者が仙台圏域へ流出したことが要因であると思うのです。　また、観光産業の中で新設された魚市場周辺については、観光拠点との連続性としておりますが、交流人口への施策としてはよいとしても、定住人口への施策にはならないことから、それらに加えて就労の機会を新たにつくり出すこと、いわゆる雇用機会の創出こそが真の人口減少への歯どめ策ではないでしょうか。　仕事の創出と人の呼び込みを生み出し、活力のあるまちづくりを進めていくことが必要であるとしておりますが、魚市場を中心とした仕事場の創出、人々の集まりこそが石巻市のまちづくりにつながるのではないかと思います。　このようなことから、新魚市場の活性化への取り組みが求められていると思います。石巻市の水産都市としてのまち・ひと・しごと創生総合戦略に対する市長の見解を伺いたいと思います。 ◎亀山紘市長　お答えいたします。　議員御指摘のように、水産業は基幹産業であるという位置づけは、私もそういうふうに思っております。石巻市の産業をあるいは経済を牽引している地域、これは北上川の東に位置する魚市場の背後地にある水産加工業、そして石巻港の背後地にある木材、パルプに関連した企業、この両地域が石巻市の経済を牽引しているというふうに思っております。　今後の人口減少社会にあっても、やはり地域が発展していくためには産業が最も大事だというふうに思っております。そういうことで、やはりいかに成長産業化をするかと、いかに経済を成長させていくかということが持続的な経済社会をつくっていく上で非常に必要だというふうに思っております。その中で必要とするのは、やはり水産業の成長産業化ということは簡単には言いますけれども、非常に難しいとは思いますが、我々はやはり今の水産業界を抱えている原魚の確保と原魚の不足ですね、それと原魚の高騰によってかなり厳しい状況にあるというふうに思っております。　その中で生きる方策としては、やはりできるだけ付加価値の高いものを生産して、そして魚価単価を上げていくということも必要だし、また販路開拓のためには行政と一体となって国外への販路開拓も含め販路の回復、さらに拡大を目指して取り組んでいかなければならないというふうに考えております。大変厳しい環境にはありますけれども、とにかく水産業をもっともっと活力のある、活性化を進めていかなければならないというふうに思っておりますので、これはやはり水産業界と一体となって取り組んでいきたいというふうに考えております。 ◆20番（阿部久一議員）　それでは、駅周辺事業について再質問します。　委員への報告では、ささえあいセンターの用地取得が難航しているようですが、現在までの取得状況や交渉状況を伺います。 ◎木村芳夫建設部長　お答えいたします。　用地の取得状況につきましては、事業用地７件のうち４件につきまして契約を締結してございます。なお、残る３件につきましては、たび重なる交渉を続けてございますが、補償内容、移転先等で条件がいまだ整わないというところで、契約には至ってございませんが、今後も事業の重要性を再度繰り返し説明を行いまして、粘り強く交渉を続けてまいりたいと考えてございます。　なお、参考までにささえあいセンターに接続するデッキ工事に係る建物解体につきましては、本日現在で解体済みとなってございます。 ◆20番（阿部久一議員）　移転に向けた建物などの補償額の具体的な提示はどのように進めているのか。また、駅周辺事業は平成30年度の目標が100％になっているが、可能なのか伺います。 ◎木村芳夫建設部長　お答えいたします。　補償額につきましては、建物、それから附帯の工作物ということで、例えば庭木やフェンス、ブロック塀等、それらの解体や移転、その他の費用も含めまして用地補償基準ということで全国ルールに基づきまして算出してございます。　それから、土地代金につきましては不動産鑑定の上、鑑定額として権利者の皆様には補償額と土地代、それぞれの内容につきまして丁寧に説明をしてございます。　また、平成30年度を目標としております100％ということでＫＰＩが可能かということでございますが、津波防災拠点整備事業ということで、今回の東日本大震災における復興を先導する事業ということで位置づけされてございますので、他の事業よりも早い完成が求められているところでございまして、本市といたしましても平成30年度内の完成を目指し、鋭意努力を続けておりますので、御理解を賜りたいというふうに存じます。 ◆20番（阿部久一議員）　それでは、かわまち公共施設についての質問ですが、観光情報発信拠点は観光協会の中で運営できないものなのかなと思いますが、伺います。 ◎斎藤一夫産業部長　お答えいたします。　先ほど市長からも御答弁あったとおり、かわまち交流センターにつきましては立体駐車場と一体的に指定管理というようなことで進めてございます。この指定管理に関する案件につきましては、本議会に上程しているという状況がございます。その管理運営に当たって議員御提言の観光協会、これも有力な候補者というふうには考えてございます。　いずれにいたしましても、本議会におきまして条例等を御承認いただいた後、学識経験者あるいは施設利用関係団体、そういった方々で構成される選定委員会におきまして選定してまいりたいというふうに考えてございます。 ◆20番（阿部久一議員）　ちょっとここ関連して伺いたいのですけれども、観光協会が今回現在の場所から移動するというような話を聞いておりますが、その観光案内所はどうなるのか、ちょっと参考にしたいと思いますので伺います。 ◎斎藤一夫産業部長　お答えいたします。　観光協会につきましては、駅前のロマン海遊21が道路拡幅により移転を余儀ないという状況は、これは事実でございますけれども、では移転先ということにつきましては市、それから観光協会、あとは石巻駅、そういった関係者で現在協議中でございまして、まだ決定している状況にはございません。今後決定していきたいというふうに考えてございます。 ◆20番（阿部久一議員）　この観光案内所ですが、私はやはりどこに行っても駅周辺とか、そのまちの交通機関の近い、人通りの多いところに、そういった場所に設置されているのが通常ではないかなと思うのです。それが遠く離れた場所等に移転などされると、やはり本当に機能しないのではないかなと、石巻市のまち全体のイメージもやはりその中ですぐに描かれないと。ですから、やはりどうしても駅前付近、あるいはそういった人通りの多いところにぜひ設置すべきであると、このように私は要望しておきたいと思います。　次に、半島部における拠点地区と各集落との市民バス等によるネットワーク化の見直しについての再質問ですが、委員からは高校通学等に利用できるように時間帯や路線の改定及び土日の運行はできないものかと。また、利用者の声を聞くとともに、一人でも多くの方が利用できるような仕組みにしてほしいとの意見が出されていたようだが、その後の検討はされているのか伺います。 ◎久保智光復興政策部長　お答えいたします。　高校通学等の利用も含め、住民バスの利便性向上に向けて各運行協議会において運行経路、便数、運行ダイヤ等について現在協議が行われています。土日運行についても、利用者のニーズを把握しながら検討しております。　あと今後の持続可能な公共交通にするためにも、多くの方に利用してもらうのはもちろんでございますが、適切な費用負担の考え方もございますので、そういうことも含めまして運賃の改定、あとは地域の協力についても検討する必要があると考えております。 ◆20番（阿部久一議員）　今後の取り組みと改善について、高校通学なども含めた通勤通学に利用しやすいダイヤ編成の運行事業者と協議していくこととしており、またカーシェアリングの導入などを含めて検討し、利便性の向上を図るとのことでありましたが、改善されていないのではないかと思うが、改善状況について伺います。 ◎久保智光復興政策部長　カーシェアリングは市内一部復興住宅において、今現在活用されている状況でございます。住民主体で運営されております半島沿岸部についても利用ニーズ等を考慮しながら、導入について地域コミュニティーの中で検討していく必要があるなというふうに考えております。　あと利便性向上については、各運行協議会と十分協議を行い、運行経路や変更や便数などを調整したいと思っております。 ◆20番（阿部久一議員）　やはりこのバス会社とか事業所との連携ももうちょっと住民の考えなどもまだまだ取り入れなければいけないというふうに皆実感しているようですので、ぜひその辺は重ねてお願いしておきたいと思います。　それでは、最後の質問といたしまして、半島部における拠点整備について伺います。人口減少の主な要因は、地方の働き場の不足が挙げられています。地方は、都市部と比較して働き場が少ないことなどから、若い世代が東京圏などへ流出することになり、都市部に比較して若者の出会いの場も少なくなり、結婚の機会も都市部が多くなり、そのまま都市部へ定住することになります。このため、地方は都市部より出生率が低下して少子・高齢化が進み、地方の人口が減少し、やがては地方から都市部への人材も減少する、それによって都市部も衰退すると。さらに、人口減少に伴って経済規模が縮小し、１人当たりの国民所得が低下すると。また、地方では地域経済の維持ができなくなる。こういったことから、地方創生は日本の創生であって、地方と東京圏がそれぞれの強みを生かして日本全土を引っ張っていくという趣旨のもとに、まち・ひと・しごと創生総合戦略が打ち出されたと理解いたします。　本市に置きかえますと、合併後の旧６町は各総合支所の職員数が減少され、さらに東日本大震災により水産都市石巻市の一翼を担う半島沿岸部の人口が激減したことによって、各半島沿岸部は消滅状態になっています。本年４月に半島復興事業部が設置され、拠点整備等急ピッチで進めるとのことであります。しかし、被災した半島沿岸部の復興再生は厳しい状況に変わりはないのが現実であります。　そのような中で、各半島部を中心とした拠点整備は初めに箱物ありきであってはならないと思います。ハード面もさることながら、ソフト面をいかにするか、半島沿岸部の仕事場の創出、人々の活力のある集まりが石巻市のまちづくりにつながるのではないかなと強く思います。半島沿岸部を対象としたきめの細かいまち・ひと・しごと創生総合戦略に基づく事業展開が求められると思いますが、ここで市長の見解を伺います。 ◎亀山紘市長　お答えいたします。　まち・ひと・しごと創生総合戦略、これはまさに地域が生き延びるための政策だと、戦略だというふうに思っております。その中で、やはり地域に雇用を生み出すということが最も大切だというふうに思っておりますので、今回の議題になっておりますオリーブプロジェクトについても、これは被災地の復興のために新たな事業として展開するというのが私の考え方でございます。　それから、微細藻類についても、被災地である鮎川浜と、それから雄勝に養殖施設を、雄勝のほうはちょっとおくれておりますけれども、私が描いている将来には海洋バイオマスタウン構想というのを震災前につくっておりましたから、私は決して諦めずに、やはり半島沿岸部の雇用を生み出すための企業誘致をこれからも進めていきたいというふうに考えております。 ◆20番（阿部久一議員）　今回私の一般質問は、雄勝大須灯台の道路と名振―尾崎間の道路整備が観光周遊道路として誕生することへの期待感を持っての第１点目の質問でした。　第２点目は、まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づき、薄れゆく水産都市石巻の再生の願い、これらをメーンに伺いました。　市長には、半島部や真の水産都市の復興はまだまだ道半ばであります。今後ともこの完結に向けて、なお一層力を注いでいただくことを望み、私の質問を終わります。 ○議長（丹野清議員）　以上で20番阿部久一議員の質問を終わります。暫時休憩いたします。　　　午後０時０４分休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時１５分開議 ○議長（丹野清議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。３番楯石光弘議員の質問を許します。３番。　　　〔３番楯石光弘議員登壇〕 ◆３番（楯石光弘議員）　ただいま議長のお許しをいただきましたので、３番楯石光弘が第２回本会議一般質問のトリを務めさせていただきます。　季節は早いもので、二十四節気での夏至、１年で最も昼間の長い日を過ぎ、残すところことしも半年ばかりとなりました。田んぼのあの弱々しかった苗もしっかりと根を張り、分げつも旺盛でぐんぐん力強く伸びております。もうすぐ一時的に水をとめる中干しの時期を迎えます。本当に緑のじゅうたんが一斉に風になびき、きらきらと反射する姿はとても美しく、改めて日本の東北の田舎に生まれ育ってよかったと感謝せずにはいられません。　さて、今回のテーマはシンプルに、持続可能なまちづくりの１点であります。持続可能という言葉は、当時ノルウェー首相だったブルントラント氏が国連でＳＵＳＴＡＩＮＡＢＬＥ　ＤＥＶＥＬＯＰＭＥＮＴ、持続可能な開発ということを提唱したのが一般化の始まりのようでございます。その条件として、将来世代のニーズを損なうことなく現在世代のニーズを満たすことだそうで、エコロジー、経済、政治、文化などで使用されますが、特に環境問題、エネルギー問題で多用されます。そこで、質問でございます。　先日行政視察で日本の近代化を力強く支えた長崎県端島世界文化遺産の軍艦島を見学することができました。端島海底炭鉱の石炭はとても良質で、八幡製鉄所でも原料炭を供給しました。最盛期の昭和35年には約5,300人もの人が住み、東京の９倍の人口密度で、島の半分以上は炭鉱場、残りの土地に社宅や学校、病院、商店、映画館やパチンコホールまで全て島の中で賄えたそうです。それが使用エネルギーが石炭から石油にかわったことにより、炭坑は閉山となり、持続不可能となり、当時日本の最先端の近代設備住宅とまで言われた夢の島が約80年で幕を閉じました。　これは、極端な例かもしれませんが、高度経済成長、バブルから低成長、そして超少子高齢、人口激減時代へ突入し、右肩下がりの時代に変わってしまったのに、まだあのときの夢を再び、高度成長を目指している傾向も少なからず見受けられます。そこで、持続不可能なまちにならないために、市長の所信表明の中にも持続可能な都市としての「発展」というフレーズもあります。　①、持続可能なまちとはどのようなまちで、本市の現状をどのように捉えているか。　近年特に若者の田舎暮らしが各地でクローズアップされていますが、②、この田園回帰の波をいかに考え、その本市の現状と対応策について。　③、本年度から取り組もうとしている地域おこし協力隊設置の経緯と目的、概要について。　長年親しまれてきた里山が荒れ果てております。特に林道が車で通れなくなるくらい木が覆ってきております。そこで、④、里山、林道の保全と活用について。　⑤として、持続可能な開発のための教育、ＥＳＤの本市の現状と課題について。　以上、５点についてお伺いいたします。　　　〔亀山紘市長登壇〕 ◎亀山紘市長　楯石議員の御質問にお答えいたします。　持続可能なまちづくり方策についてお答えいたします。　初めに、持続可能なまちとはどのようなまちで、本市の現状をどのように捉えているかについてでありますが、持続可能なまちにつきましては安定的かつ持続的に行財政運営が可能で、にぎわいと活力あふれるまちであると考えております。そのためにも、まずは住まいの早期再建や半島沿岸部拠点エリアの整備など、一日も早く復興を完結させることが重要であります。　また、本市は震災からの復興に加えて、急激な人口減少問題に直面していることから、喫緊の課題である人口減少を阻止、克服するため、石巻市まち・ひと・しごと創生総合戦略を着実に進め、持続可能な都市として発展させてまいりたいと考えております。 ◎久保智光復興政策部長　私から、近年の田園回帰の波をいかに考え、その本市の現状と対応策についてでありますが、議員の御提案のとおり、都会を離れて地方で生活したい、地域社会に貢献したいなど、都市部の人たちから地方が注目されていることは認識しております。さらに、少子・高齢化に加え、人口減少が懸念されている本市の状況においても、移住促進対策は必要なものであると痛感しております。　本市の効果的対応策でありますが、移住希望者の相談窓口となる移住コンシェルジュを設置しており、その移住コンシェルジュでは、移住に関する相談、助言、空き物件や就労に関する情報の提供を行うほか、首都圏で開催される移住イベントでのＰＲや、本市に移住希望者を招き石巻市の魅力を知っていただく宿泊体験ツアーなどを実施しております。さらに、移住コンシェルジュの設置のほかに、移住希望者を対象に市内事業所での就業体験、起業に向けた人材育成事業を行い、本市での起業や就業促進する事業を実施しております。また、移住して間もない方と地元住民との交流の機会を提供しながら、定住、定着につなげる移住交流事業なども行っております。今後につきましても、地方での生活や田舎暮らしを希望する若者を初め、本市に関心のある方を一人でも多く呼び込み、移住につながるよう努めてまいりたいと考えております。　次に、本市の地域おこし協力隊の設置の経緯と目的、概要についてでありますが、初めに設置の経緯と目的につきましては、少子・高齢化や、さらなる人口減少が懸念される本市において、地域振興及び地域活性化に資する市外の人材を積極的に受け入れるとともに定住、定着、起業を図るため、地域おこし協力隊を設置しております。内容につきましては、三大都市圏内の都市地域または政令指定都市から地域活性化への意欲や生活の拠点及び住民票を本市に移す意思がある人材を対象として募集いたしております。　また、隊員の皆様に就労していただく業種についてでありますが、観光振興、医療、介護、介護予防及び生活支援に関する事業、６次産業化等の分野のほか、特に被害の大きい雄勝、北上、牡鹿の３地域の地域活性化等に関する業務に就労していただくことにしております。さらに、処遇につきましては、本市より地域おこし協力隊員として委嘱し、任期は最長３年で、活動実績に応じて報償金の支給、隊員受け入れていただく市内事業者への補助金の交付などを行い、隊員の活動を支援してまいります。　今後につきましては、今月中に隊員の受け皿となる事業者を決定し、７月より隊員を６名程度募集いたします。本市では、隊員が就労した際には隊員一人一人を地域の皆さんと協力し、支えながら、本市に定住、定着、そして起業につなげられるよう支援してまいりたいと考えております。 ◎村上浩則河南総合支所長　私から、里山、林道の保全と活用についてでありますが、旭山林道は平成６年度、和渕山林道は平成５年度に全線開通以来20年余りが経過しております。　旭山林道については、林業用途のほか地域の連絡道としても利用され、地域の手をおかりしながら維持しているところであります。　また、和渕山林道については、主に林業用途として利用されており、近年の豪雨等による損傷や草の繁茂などにより荒れ果てており、ふもとの民家への防災上の影響も考えられますので、今後の維持管理手法について検討してまいりたいと考えております。 ◎境直彦教育長　私から、持続可能な開発のための教育、ＥＳＤの本市の現状と課題についてでありますが、本市の取り組みとしましては現在の学習指導要領に持続可能な社会の構築の観点が入っており、各小中学校及び桜坂高等学校におきましては社会や理科、総合的な学習の時間などでＥＳＤの考えが盛り込まれた教育が行われております。　今後も学習指導要領に沿って、持続可能な開発のための教育という観点から、現代社会の課題をみずからの問題として捉え、身近なところから取り組む教育を行ってまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◆３番（楯石光弘議員）　いろいろ、もろもろありがとうございました。　①で、先ほど市長より人口減少の阻止、克服するとの力強い答弁がありました。長期的に我が国の総人口を見てみますと、20世紀は100年間で人口は8,000万人ふえました。ところが、21世紀には100年間に8,000万人減少し、日本の総人口は何とピーク時の３分の１、4,000万人にまで減少するとの厳しい予測もあります。　数日前の新聞には、83年後の2100年、国連の予測では日本の総人口は8,500万人、合計特殊出生率を1.48倍から1.78倍、平均寿命は84歳から93.9歳と予測しておりました。全世界の順位ではインドが15億1,700万人で、10億2,100万人の中国を抜き断トツ１位、日本は１億2,700万人の世界11位から29位へ大幅ダウンとの予測でした。　本市においても、この100年間で10万人ふえましたが、今後100年間で10万人減少し、８万人以下の予測でもあります。本市の計画では、40年後10万人を目標としております。本市のピーク時の18万人が８万人になるか、10万人になるかの違いでありますが、人口減少は確実であります。近所を見回しても赤ちゃんの声は忘れるくらい聞いていないのでございます。　その中で、人口減少を阻止、克服するとのことですが、その根拠、実現可能性について、またその意気込みについて、改めて復興政策部長にお伺いしたいなと思います。 ◎久保智光復興政策部長　まち・ひと・しごと創生ということで、復興後の視野も入れまして計画を作成しております。御存じだと思いますが、改めて４つの基本目標を定め、数値目標を定めながら努力している状況でございます。　61のＫＰＩの政策目標をつけながら、一歩一歩でありますが、とにかく人口減少に立ち向かう覚悟でございますので、よろしくお願いいたします。 ◆３番（楯石光弘議員）　はい、力強い言葉。　次に、それでは華々しく登場しました石巻市まち・ひと・しごと創生総合戦略、計画以来２年半となりますが、平成27年度で結構でございますので、４つの基本目標の進捗状況の概要について改めて伺いたいと思います。 ◎久保智光復興政策部長　数値目標、平成30年のほうに目標がございますが、平成27年度の分、平成28年度に関しては、まだ政策の実績を集めている最中で、進捗状況といたしましては事業目標年度で最終的な数値が達成かどうかの判断できるような状況になっております。今回ＫＰＩという手法を使いまして、先ほど申しました61の事業の進捗を図りながら進めるというふうな手法をとっておりますので、最終的な事業評価に関しては最終年度というふうな形になりますので、御理解を賜りたいと思います。 ◆３番（楯石光弘議員）　復興道半ばということで、これはやむを得ない事情もあるかと思われます。目標に向かって、ぜひこれからも大いに期待したいと思います。　先ほどＫＰＩ、重要業績評価指標を活用するので、数字として実績を上げなくてはならない、担当部署はさぞかし大変な努力と御苦労をなさっておられると察します。これは、担当部署だけの問題で済むものではございません。それこそ横断的にオール石巻の総合力が問われていると考えます。　私は、米づくりをしておりますが、自分のつくった無農薬のお米が一番おいしいと自信を持っておりますが、日本穀物検定協会の鑑定では、宮城県のひとめぼれは平成28年産が特に良好の特Ａから良好のＡに初めてダウンいたしました。外観、香り、味、粘り、かたさ、総合評価の６項目で実際に鑑定の20名の評価だそうです。このように何でもランキングされる時代となりました。　私は、石巻市が宮城県の避暑地と呼ばれるくらい一番気候もよく、住みやすいと日ごろから思っておりましたが、毎年東洋経済都市データパックで住みよさランキングが出されていることを知り、ちなみに調べてみました。見て、驚きました。全国813都市の中で、2015年の版でございますが、総合640位、内訳は安心度が555位、利便が186位、快適が383位、富裕が560位、住居が628位、成長力が総合で775位、民力度が総合282位、財政健全度が総合644位という結果でございました。いかがでしょうか、あくまでデータから単純に割り出し、ランクづけたもので、気候などの自然や地域性、歴史、文化などは数値化できないものは除かれているようです。あくまで参考でありますが、全く無視もできないデータで、利活用すべきデータと考えますが、これに対して市長の率直な所感などありましたらお願いいたします。 ◎亀山紘市長　全国813市の中の大変下のほうということですけれども、震災からの復旧復興があるということも要因になっているというふうに思っておりますので、何としても震災からの復旧復興を果たした暁には、もっともっと住みやすいまちになるように頑張ってまいりたいと考えております。 ◆３番（楯石光弘議員）　市長から力強い、ありがとうございます。復興道半ばということで、これからも皆さんに期待し、頑張っていただきたいと思います。　センセーショナルに消滅可能性都市の警鐘を鳴らした増田レポート以来、地域間、都市間競争が一段と厳しくなっております。合計特殊出生率を上げ、移住定住人口をいかに継続的にふやすかが最大の課題であることは御案内のとおりでございます。　ちなみに、２年前に行政視察した石川県かほく市が、その時点では住みよさランキング総合９位であったものが、ことし2017年には何と総合全国４位にまで躍進しているではありませんか。金沢市から約20キロという立地のよさもありますが、専門の移住定住課もあり、至れり尽くせりの施策には目をみはるものがありました。ことしからマタニティタクシー利用助成券の交付や学生居住助成金、学生ＵＩＪターン就職奨励金など、若者の定住への並々ならぬ熱い思いが伝わってまいりました。　お隣の東松島市も頑張っておりまして、住居環境の整備ぐあいを示す快適度は昨年６位からことし全国１位、都市公園面積新設住宅着工戸数全国１位、人口が３万9,000人でありますので、人口割合、世帯数割合からするとトップというのもうなずけます。本市でも必死に頑張っておられることは十分承知しております。　次に、②、田園回帰の波への再質問１点目でございますが、移住コンシェルジュ人員体制、相談件数の推移、また相談される方の属性、相談内容についてお伺いしたいと思います。 ◎久保智光復興政策部長　お答えいたします。　移住コンシェルジュの人員体制、相談件数の推移、相談される方の属性、内容についてでございますが、移住コンシェルジュの人員体制は現在２名体制になっております。　相談内容についてでございますが、現在移住希望者の登録名簿数が53名となっております。11月からの事業実績でございますが、11月が13名から、あと２月が27名の相談登録という形で、若干月ごとにばらつきがありますが、今53名の移住希望登録者名簿数になっております。　相談される方の属性としまして、53名のうち10代から30代が38名ということで、若い方が多くなっております。ちなみに、男性が33名、女性が22名、地域別のエリアとすれば関東圏がやはり42名と大部分を占めております。　相談内容に関しては、仕事に関する相談、あと住まいに関する相談、あと今後の検討のためということで情報の提供という形が18件という形で、それが主な内容になっております。 ◆３番（楯石光弘議員）　年々ふえてきて、これはいいなと、いい傾向だなと感じています。　それでは、次の２点目、移住交流事業の具体的内容とか、参加者などについてお伺いしたいと思います。 ◎久保智光復興政策部長　お答えします。　移住交流事業の内容、あと実際の参加数等をお知らせいたします。事業は４種類やっております。石巻チャレンジワーキング事業、テクノマキ、石巻版松下村塾でございます。あと地域交流・定着支援事業、空き家等活用移住促進事業と４事業をやっております。　石巻チャレンジワーキング事業に関しては、起業を考えている参加者や石巻市での働き方を学ぶツアーとか、ＩｏＴを使った技術研修、ＩＴ分野の仕事体験、あと地元で起業した方の代表者を講師に招いて実際の研修等を行っております。体験ツアー、ワークショップ、養成講座ということで37名の方がそれぞれの事業で参加しております。　あとテクノマキということで、主にプログラミング、ＩＴに特化した人材育成を図ってございます。都内でのイベント周知や最先端ＩＴ企業での視察とか、プログラミング言語の勉強会とかいったもので541名の参加を見ております。　あと地域交流・定着支援事業ということで、移住してからの事業ということでございますが、北上地区で移住者を受け入れるに当たってのワークショップを行ったり、本市に移住した方を対象とした交流会をやっております。それぞれで全体で25名の参加となっております。　あと空き家等活用移住促進事業としては、古民家をＩＴ環境に整えた改修を行って、人材の育成をする場所の創設をしております。 ◆３番（楯石光弘議員）　多様な事業をやられているということをよく理解できました。今後も頑張ってお願いしたいと思います。　３点目、移住、定住へいろいろやっていまして、結びついたという実績、件数、地区、業績、属性などをお願いしたいと思います。 ◎久保智光復興政策部長　それでは、実績等についてお答えいたします。　実績件数として、本年３月末現在ということで整理しております。３名の方が２月、３月で定住を開始しております。年代は20代から40代で男性１名、女性２名となっております。職種とすれば観光、あと福祉関係ということで、東京都と京都府から。東京都の30代の方は、Ｕターン者というふうになっております。 ◆３番（楯石光弘議員）　実績が３名ということで、これからどんどんふえていけばいいなと思っております。　内閣府で平成26年度に行った調査によりますと、都市住民の約３割が農村、漁村地域に定住してみたいと答えているそうでございます。その割合は、平成17年度に比べて増加しているということ。特に20歳代の男性の関心が高いそうです。60歳以上の男性については、定年退職後の居住地としてＵＩＪターンを考えている。一方、女性につきましては全体では男性より低いものの30代、50代での比較的高い定住願望があるそうです。　現実の田園回帰の一般的特徴ではございますが、20代、30代の移住が多く、やはり女性の増加、そして夫婦、また単身、シングルマザーが目立ちまして、農業のみだけではなく、農業を含めた多業化、先ほどの地域おこし協力隊とか進出もありまして、大きな地域差、都市差も見られるとのことでございました。田園回帰、若者の田舎暮らしの背景には、都市部では見つけられなかった温かさとか、居場所があるという感想もあったようでございます。若者層といたしまして、一般的に学歴の高い人のＩターンの傾向がありまして、地域像といたしましてはＮＰＯとか市民の地域づくりの活発なところだそうでございます。　ここで、東京、仙台一極集中が際立つ中で、一方では田園回帰、田舎暮らしを実現する若者の増加も見られる現象、国としてはどのように考えて見ているのか、秋田県出身の佐藤復興担当審議監の率直な意見がもしありましたらお願いいたしたいと思います。 ◎佐藤茂宗復興担当審議監　私も、いわゆる自分の地元に帰りたいという思いはもちろんございまして、そういう同世代の者に話を聞いても、そういった意向はあるものの、やはりどうやって働くか、お金を稼いで生活していくかということについての不安というのが非常に大きいということで、ただ私は自然の環境であるとか、地元にそのままあるものをもっと有効活用して、そこに対してビジネス、スモールビジネスを起こしていくといいますか、そういった私も農業を起点にビジネスをやりたいという願望もちょっとあるのですけれども、そういった観点でやはり小さいビジネスを起こしていく、そして身の丈に合ったライフスタイルといいますか、時間とゆとりのあるライフスタイルを行いながら何とか生計、なりわいを立てていくということができないかなという思いを持っていますし、そういった観点で国もそういったものを後押しするというところで、まち・ひと・しごと創生の人が仕事を生んで、そのまちに人、仕事を呼び込むのだというところにつながっていると思っておりますので、そういったところで、やはり石巻市としても今ある資源を有効活用して、起業しやすいまち、チャレンジしやすいまちというようなところでアピールをしていければいいなと思っております。 ◆３番（楯石光弘議員）　ありがとうございました。お話をいただきまして、本当に感動いたしました。いろんなライフコースが選択できるという自由があるということは、ああ、本当に幸せな国だなと、平和な国でなければ到底こういう選択は難しいと思います。　私も、先ほど佐藤復興担当審議監が言いましたように、これは単なる人の移動というか、変化だけではなくて例えば21世紀型の脱成長型というか、共生社会とかのライフタイルのこれ先取りではないかと、ちょっとそういう感じも受けています。　それで、田園回帰の波に関しまして身近なＵターン、身近な連携の例を紹介してみたいと思います。地元の知人の家族の話でございます。長男が仕事の関係で長らく仙南のほうで働き、そこで所帯を持ち、子供１人を共働きで育てていました。２人目が生まれると聞き、おばあさんは産前産後の平日、孫の面倒を見に仙南まで車で朝出かけ、夜帰る生活を続けました。めでたく無事出産することができました。そして、その後長男は職場を石巻市方面に希望して、石巻市に転勤が決定いたしました。実現いたしました。石巻市の実家に長男夫婦、子供で４人、仙南より引っ越しして、現在は家族７名で同居生活をしております。そのおばあさんに「よく頑張ったね、大変だったでしょう」と聞くと、「かわいい我が家の孫だもの、私もおばあさんに毎日子供の面倒を見てもらったので、お互いさまです」とのこと。孫の成長にじっくりかかわれることは、本当にありがたいことだと重ねて言っておりました。　振り返って、現在の異常とも思われる全国的な待機児童問題、人口が減少しているのに、子供の数も急激に減少しているのに、一方で世帯数がふえています。急激に核家族化が進んでいます。考えてみれば、私自身隣のおばあさんによく鼻水をすすってもらったのを覚えております。子供は隣近所、地域みんなで面倒を見ていた時代でした。　そこで、提案でございますが、このような田舎暮らしも一つのＵターンと考えれば、行政の何らかの支援があってもよいのではないかと考えます。特に３、４世代同居となれば、一石三鳥どころか、もろもろの諸問題、子供の家庭環境、待機児童、空き家、地域コミュニティー、交通、介護などの予防、未然防止、解決につながる可能性を秘めていると私は考えます。Ｕターンなどでの３、４世代同居を奨励する、支援する施策の検討はできないものか。身近な連携、協力は昔から行ってきたので、極めて大切と考えます。特に田舎のほうは家も大きいのです。市長の見解をお願い申し上げます。 ◎亀山紘市長　お答えいたします。　最近では、３世帯同居家族というのは非常に珍しくなってまいりました。震災後特に世帯分離が進んでいて、公営住宅に入居されている方々も独居あるいは２人世帯がかなり多い。80％以上を超えているというふうにアンケート調査によると聞いておりますけれども、やはり３世帯同居世帯に対する助成事業というのはどういったことが考えられるか、議員さんからぜひ提案していただければというふうに思いますので、よろしくお願いします。 ◆３番（楯石光弘議員）　前向きな検討を考えるということで、何とかみんなで知恵を出し合いながらいい解決方法を考えていきたいなと感じています。　次に、③の地域おこし協力隊でございます。１周おくれのスタートとなりますので、吟味に吟味を重ねたことと思われますが、熱意を持って取りかかってほしいと思います。よくまちづくりのかなめはよそ者、若者、ばか者がよく集まるところがよいと言われております。多少の失敗はつきものと考え、大いにチャレンジ、挑戦できる土壌、環境が大切と思いますので、物心両面の支援をよろしくお願いしたいと思います。　次に、④の里山、林道の保全と活用についてでございます。里山に日常の燃料をとりに行くというのはないのかもしれませんが、昨今の健康志向で里山ウオーキングなど多くなると考えます。車も通れないのでは、防災上からも好ましくありません。　特に河南地区の和渕山の林道ですが、整理をして市民の憩いの場はもちろん、マウンテンバイクのレースとしての活用ができないものかと考えております。アップダウンの起伏が激しく、途中舗装がないところも数カ所ありますので、コースとしては最高です。年齢に応じ周回コースとすればギャラリーも期待できます。地球環境に優しい自転車の活用、普及のためにもツール・ド・東北だけが自転車イベントとして全国的に人気ではありますが、お金をかけない手づくりのイベントがあっても楽しいのではないかと考えております。名称は、和渕山里山保全チャリンコ大会であります。人の応援があるところには、こういうところにはもしかすると鹿などの動物が近づけない環境づくりにもなるのかなと考えております。　先ほど河南総合支所長のほうに、今後の林道の維持管理手法について検討してまいりますとの苦しい答弁をいただきました。限られた少ない支所予算で、それでなくてもインフラ整備が追いつかない、要望の多い河南地区におきまして、林道整備の予算を毎年捻出するのは至難のわざであると考えますので、これは本市全体の里山保全、林道の継続整備的ということで森林のＣＯ２吸収、環境保全からは生活環境部長、林道整備では産業部長の所見をお伺いいたします。　そして、国のほうといたしましては、荒廃の進んでいるこの問題をどのように考えているのか、持続可能な美しい日本の里山になるために何ができるのか、またまた佐藤復興担当審議監にお伺いいたします。よろしくお願いいたします。 ◎福田寿幸生活環境部長　里山につきましては、前時代に里山を利用して、それで整備を図っていたというような経過がございます。いわゆる里山で燃料をとって、それで下草等を刈って整備していくというようなことで、整備がなされてきたというようなことで、使わないとやはり荒れてくるというのは当然のことでございまして、これをいかに使っていくか。今楯石議員の御提案にもありましたが、今は燃料等は石油、電気等に移ってきているわけで、それを今さらまきにするというのは非常に難しいというようなことだと思いますので、議員の提案のあった別な方法での活用というのを考えていけば、こうした里山も戻ってくるのではないかというふうに考えております。 ◎斎藤一夫産業部長　お答えいたします。　林道ということで、林道につきましては林道の本来の目的というものがあって、さまざまな制限があろうかとは思います。ただ、産業部としては反面、交流人口の拡大という部分がございますので、議員御提言のチャリンコ大会は非常に可能性があるのではないかと思いますので、要するにさまざまなイベントについて少し可能性を研究したいというふうには思います。 ◎佐藤茂宗復興担当審議監　御質問いただきました里山の機能を活用して、そういった施策ができないかという観点については、私も第１次産業、農業が持つ多面的機能を考えても、単に美しい景観だけでなくて、やはり健康づくりという観点でもう少し健康づくりをした後に石巻市のおいしい食をいただくと、そういったところにつながるような経済効果を考えて、そういったイベントというのも一つ重要な要素になってくると考えますので、そういったところとこううまく結びつけて、里山を活用して、そういったものができるのであれば行政としてもバックアップしていければいいなというふうに考えています。 ◆３番（楯石光弘議員）　大変ありがとうございます。前向きな御意見等いろいろ本当にありがたく思っております。私も生物多様性からも里山保全は非常に大切ではないかと考えております。各部、何とか予算の捻出のほうもひとつよろしくお願い申し上げたいと思います。　続きまして、⑤の最後の質問でございます。教育長から現代社会の課題をみずからの問題として捉え、身近なところから取り組んでいくとの答弁をいただきました。まさしくシンクグローバリー、アクトローカリーでございます。環境学習、国際理解学習、世界遺産や地域の文化財学習、気候変動、生物多様性、災害学習、エネルギー学習など多岐にわたっており、環境、経済、社会、文化の垣根を越え、かつ総合的に取り組み、解決につながる価値観や行動から持続可能な社会をつくっていくことを目指すのが学習活動であります。　したがって、今の学校教育では残念ながら先生方の本来業務外の指導で多忙をきわめているということで、現実かなりハードルが高いのではと察しますが、教育長、学校教育の現場の取り組みで具体的に特筆すべき事例がありましたら、紹介していただきたいと思います。 ◎境直彦教育長　お答えいたします。　持続可能な開発のための教育ということで、今議員御指摘のとおり、新しいことをするわけではありませんので、現状の中で今社会構築をするための課題をみずからの問題として捉えて考えていくという教育を展開するということで、市内では実際この持続可能な発展のための教育というのは実施機関としては国連からユネスコに行きまして、ユネスコがここ10年この教育に関する啓発活動を行っておるし、実践的活動も行っておりまして、通称ユネスコスクールという形で学校を指定して行っていくということで、ここ数年その教育を展開しているのが鮎川小学校と牡鹿中学校でございます。　この２校は、現状の教育に関して人と地域のかかわりを学ぶとか、あるいは伝統芸能の継承をして地域に貢献するといった形や、それから自分の進路を考えて、それに向かっての努力をしていくというふうな、これまでの学校教育ともちろん変わらない中で、そこに特化した形で自分たちがみずからの問題として考えて取り組んでいくということの活動をするということで、既にユネスコスクール、国連のユネスコのほうに申請をして、その学校を指定していただくというふうな形での取り組みを行っているところで、実際に具体にいろんな学校でそれをそこに組みかえていくということは可能なので、教職員が多忙だからできないということではございませんので、御理解いただきたいということです。 ◆３番（楯石光弘議員）　いろいろ取り組んでいるということを理解できました。　ちょっと考えてみたのですけれども、ふるさと子どもカレッジ事業というのがございますね、今までやってきた。こういう趣旨にぴったりではないかと感じております。その目的を見てみますと、地域の資源を活用し、子供たちに郷土の自然とか、文化を体験的に学ばせることにより、豊かな心を育む教育活動を推進する、何とすばらしい目的ではないでしょうか。　そこで、もう一回ちょっと質問ですが、教育長に、こんなすばらしいふるさと子どもカレッジ事業なのですけれども、子供30人の募集目的で昨年度十二、三人ですか、何か余りにも少ないのではないかと、残念だなと感じました。それに合併もう12年にもなりますので、旧市の子供たちが極めて少なかったのです、参加が。特に子供たちが急増している我が河南地区の子供たちが、一人も参加していないという現状でございます。どういうわけなのかなと思いまして、子供たちが学校、学年を超えて自然や文化を学びながらふるさとのよさを体験できる絶好のチャンスだと思います。特に20年近くカヌー体験などの川遊びなどを通して、子供たちのたくましい成長を支援し続けているＮＰＯのひたかみ水の里の活動などは特筆すべき活動だと感じております。より地域、特にＮＰＯなどの連携、支援、協力が必要だと感じております。子どもカレッジ事業の周知とか、勧誘とか、募集方法などはどのように行っているのか、教育長にお伺いしたいと思います。 ◎境直彦教育長　議員御紹介いただきまして、ありがとうございます。学びの体験を構築させるふるさと子どもカレッジというのを生涯学習課のほうで事業を展開しているところでございますが、子供たちが毎週土曜日とかの形で行っていますので、さまざまな活動で大変忙しくて、それに参加する暇がちょうどつくれないということで参加人数が少ないと。周知は学校を通じたいろいろな形で行っているわけですけれども、学年は高学年と限定をしておりますので、ただこの市内のさまざまな活動を環境から、それからふるさとのところとか自然の部分、あるいは実際に物づくりに励んだりと、さまざまな講座を用意しているのですが、それ以上にそのほかの団体に所属をして、その活動があるので、自由にこのふるさと子どもカレッジのほうに参加できるという形にはなかなかなれないということで、参加する子供がいる限りは続けていかなくてはいけないというふうに考えておるところでございますので、御理解をいただきたいと思います。 ◆３番（楯石光弘議員）　今後とも強力に情熱を持って、これはすばらしい活動だなということのＰＲをお願いしたいなと思います。こういうせっかくいい事業を半分も参加できないということは本当に財産がもったいないというような、投げているようなものですので、本当によろしくお願いしたいなと思います。　子供たちにはそのように無限の可能性があります。また、秘めております。藤井四段の29連勝の新記録、30年ぶりの偉業でもおわかりのことと思います。子供たちに関心を持たせ、理解を深め、具体的な行動まで促す。単に知識だけでなく、体験、体感を通じて自主的に行動を促す。まさしく今話題のアクティブラーニング、対話的、主体的に深い学びにもつながると思います。まさしくＥＳＤは、持続可能な社会づくりの担い手を育む教育ではありませんか。それは、教育の目的にもつながるものでございます。　昨日の髙橋憲悦議員の一般質問の中で、複合文化施設事業費127億円、ランニングコスト３億4,000万円、利用収入4,000万円という試算でした。文化団体が待ち焦がれた、まさしく復興のシンボルではありますが、今後大いに利用するであろう子供たちの文化の担い手のすそ野を広げ、文化レベルをたゆまぬ文化芸術教育で押し上げずにしては持続不可能な遺産になりかねません。持続可能なまちづくりは、継続的な手間暇をかけた人づくりから始まると私は確信いたします。次代を担う子供たちの教育、未来の投資にお金をかけないで何にかけましょうか。　私は、理想的には持続可能な個人があり、夫婦があり、持続可能な家庭、家族があり、持続可能な組織、産業があり、持続可能な地区、まち、自然があり、それが持続可能な社会、国をつくるものと考えます。　長崎県の白茶けた軍艦島から離れる船上、荒涼なコンクリート社宅の屋上に当時の住民が子供たちのために対岸からバケツで土を運んでつくったといわれる子供農園の緑が色鮮やかに目で確認することができました。　最後に、あの大震災から６年と３カ月半、大型船のかじ取りを担ってきたキャプテン、亀山市長の持続可能なまち石巻市への新たなかじ取りへの意気込み、そして所感をお伺いして、私の一般質問を閉じたいと思います。御清聴まことにありがとうございました。 ◎亀山紘市長　議員の、きょうは持続可能なまちづくりということを中心にして御意見をいただきました。　持続可能な、あるいは持続、発展可能なといろんな言い方をされますけれども、これまたどちらかというと環境分野を中心とした捉え方だったわけですけれども、今現在はこの持続可能なとか、持続可能、発展可能な社会とか、そういうふうに言われている問題はこの環境問題にとどまらずにさまざまな社会問題、今の教育の問題も含めて子供の貧困の問題とか、さまざまな視点から取り上げられておりますので、震災から６年と３カ月余りが経過した本市においても、子供たちの笑顔を取り戻すというのがやっぱり一番大事なことだというふうに思っております。　きょうお話に出ましたように、牡鹿中学校ではこのＥＳＤに取り組んで、そして笑顔創造プロジェクトというものを立ち上げておりますけれども、そういった子供たちがみずから地域の元気を取り戻す取り組みをしているということはすばらしいことだというふうに思っております。　行政としても、震災からの復興を果たすと同時に、心の復興をいち早く進めることが必要だというふうに思っております。これは時間がかかることですが、伝統芸能の伝承、あるいは雄勝のタイヤ太鼓のような取り組み、さまざまな取り組みをしながら地域が元気を取り戻してきております。そういう意味では、石巻市の市民が一体となって復興を目指して取り組んでいくことが必要だというふうに思っておりますので、とにかく行政としてもリーダーとしてしっかりと取り組んで、この４年間で復興をなし遂げるとともに、多くの市民の皆さん、子供たちが笑顔を取り戻せるように頑張っていきたいというふうに考えております。 ○議長（丹野清議員）　以上で３番楯石光弘議員の質問を終わります。 △日程第３　第１０８号議案石巻市かわまち交流拠点条例 △日程第４　第１０９号議案石巻市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例 △日程第５　第１１０号議案石巻市公民館条例の一部を改正する条例 △日程第６　第１１１号議案石巻市子ども医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例 △日程第７　第１１２号議案石巻市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例 △日程第８　第１１３号議案石巻市学習等供用施設条例の一部を改正する条例 △日程第９　第１１４号議案石巻市防災会議条例の一部を改正する条例 △日程第10　第１１５号議案石巻市牡鹿生活共同利用施設設置条例の一部を改正する条例 △日程第11　第１１６号議案石巻市営住宅条例の一部を改正する条例 △日程第12　第１１７号議案平成２９年度石巻市一般会計補正予算（第２号） △日程第13　第１１８号議案平成２９年度石巻市土地取得特別会計補正予算（第１号） △日程第14　第１１９号議案平成２９年度石巻市下水道事業特別会計補正予算（第１号） △日程第15　第１２０号議案平成２９年度石巻市市街地開発事業特別会計補正予算（第１号） △日程第16　第１２１号議案平成２９年度石巻市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）
   △日程第17　第１２２号議案平成２９年度石巻市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号） △日程第18　第１４０号議案損害賠償請求事件に係る訴訟の和解について ○議長（丹野清議員）　次に、日程第３第108号議案石巻市かわまち交流拠点条例から日程第18第140号議案損害賠償請求事件に係る訴訟の和解についてまで、以上16議案を一括議題といたします。本16議案の審査について、各常任委員長から報告を求めます。初めに、総務企画委員長の報告を求めます。19番。　　　〔総務企画委員長木村忠良議員登壇〕 ◎総務企画委員長（木村忠良議員）　ただいま議題となりました16議案中、当委員会に付託されました議案の審査経過及び結果について御報告申し上げます。　付託されました４議案は、去る６月15日、委員会を開催し、慎重審査の結果、お手元に配付の議案審査報告書のとおり、いずれも原案を可決すべきものと決した次第であります。以下、主な質疑の概要を申し上げます。　初めに、第109号議案石巻市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例では、職員の育児休業の取得状況及び男女別の割合と職員に対する育児休業制度の周知方法について質疑があり、平成27年度は15名、平成28年度は42名、平成29年度は６月１日時点で18名が取得しており、そのうち男性職員の実績は平成28年度の１名である。　職員に対する周知方法については、人事課ホームページの中で育児休業制度の解説を行っており、改めて改正内容とあわせた周知について全庁的に行う旨、答弁がありました。　また、復帰後の職員に対するサポート体制について質疑があり、育児休業は３歳まで取得可能であるが、復帰後は小学校入学まで育児短時間勤務を取得する傾向があることから、既存の育児休業制度及び育児休暇制度を利用して、徐々に勤務時間を長くしていくことができるよう所属長が模範となり、復帰後の職員を支えていく体制づくりに努めていく旨、答弁がありました。　次に、第114号議案石巻市防災会議条例の一部を改正する条例では、増員される委員の内訳について質疑があり、現在の委員数59名に対して、復興担当審議監２名と復興事業部１名の計３名が増員となり、さらに女性の意見を取り入れるために、婦人防火クラブ５団体から各１名と女性防災士１名の計６名により、合計68名となる旨、答弁がありました。　次に、第117号議案平成29年度石巻市一般会計補正予算（第２号）、歳出、９款消防費、１項消防費、６目東日本大震災関係費中、地域防災力向上対策費の耐浪調査業務委託料において、津波避難ビルを指定する際の耐浪性の基準について質疑があり、基本的要件の中の構造的要件として、鉄筋コンクリートまたは鉄骨鉄筋コンクリートを基本とし、それ以外の構造は耐浪性がある国の津波避難ビルとして準じた構造のものである旨、答弁がありました。　また、補助要綱等に耐浪性がある構造と明記されているにもかかわらず、チェック体制の甘さから確認が不十分なままに指定してしまったことについて質疑があり、国のガイドラインで示された耐浪性がある構造について、建築基準法第20条の耐震性等の規定に適合すれば、耐浪性がある構造であるものと拡大解釈したことが確認漏れの大きな原因であり、本来は建築基準法第20条に合致する耐震性のある建物に対し、国のガイドラインに示す耐浪性を備えることによって、津波避難ビルとして指定できるものであった旨、答弁がありました。　また、調査後の対応と本会議上程時における説明内容について質疑があり、調査結果に基づき耐浪性がない構造となった場合は指定を解除する必要が生じ、この場合の交付済み補助金については事業所に対し返還を求めることは難しいものと考える旨、答弁がありました。　なお、総務企画委員会での議論を踏まえ、本会議においての説明に十分でなかった部分もあったと反省している旨、答弁がありました。　さらに、耐浪調査業務の具体的な調査方法について質疑があり、調査方法は実際の建物内部を見ることは困難であるため、構造計算書を活用し、今次津波をもとに浸水の高さや周囲の状況を加味し、津波の波力による浮力、重力、転倒力や洗掘、周囲の漂流物の衝突などの項目に対して、耐えられるか否かを計算するものである旨、答弁がありました。　また、調査結果に基づき津波避難ビルの安全性、堅牢性に対し、市が一定の担保を与える形となるが、今後津波が発生した際の責任の所在について質疑があり、市の責任の範囲としては調査結果に基づいた津波避難ビルの指定を基本としていく旨、答弁がありました。　以上、御報告申し上げます。 ○議長（丹野清議員）　次に、環境教育委員長の報告を求めます。12番。　　　〔環境教育委員長櫻田誠子議員登壇〕 ◎環境教育委員長（櫻田誠子議員）　ただいま議題となりました16議案中、当委員会に付託されました議案の審査経過及び結果について御報告申し上げます。　付託されました４議案は、去る６月15日、委員会を開催し、慎重審査の結果、お手元に配付の議案審査報告書のとおり、いずれも原案を可決すべきものと決した次第であります。以下、主な質疑の概要を申し上げます。　初めに、第117号議案平成29年度石巻市一般会計補正予算（第２号）、歳出、２款総務費、１項総務管理費、１目一般管理費では、教諭が児童に対して行ったとされる体罰が要因で心的外傷後ストレス障害、いわゆるＰＴＳＤになったのかという質疑があり、体罰がその一因になっているという認識がある旨、答弁がありました。　また、児童の心のケアについて質疑があり、スクールカウンセラーの派遣等について検討を行ったが、病院治療に専念したいという保護者の意向があり、積極的な関与はできなかった旨、答弁がありました。　さらに、今後の教育活動のあり方について質疑があり、指導する側の教職員は体罰を行ってはならないということを理解した上で、子供たち一人一人に合った生活指導、学習指導を学校全体で考え、教育活動を展開していく旨、答弁がありました。　次に、10款教育費、１項教育総務費、３目教育指導奨励費では、バス借上料について質疑があり、「ミュージカルジパング青春記」への無料招待に伴うバス借上料である旨、答弁がありました。　また、対象者及び参加予定校について質疑があり、「みやぎの子どもたちをミュージカル「支倉常長」に招待する実行委員会」の御協力により、宮城県内の子供たち約１万人が無料招待されたことに伴い、小学校33校、中学校３校の合計2,460人が参加予定となっている旨、答弁がありました。　さらに、歴史的人物を題材にした教育について質疑があり、小中学校の社会科の副読本の中で、石巻地方を初めとした先人の功績を紹介するなど、「みやぎの志教育」を実践しており、本ミュージカルの観劇も、その教育の一環として行う旨、答弁がありました。　次に、10款２項小学校費、１目学校管理費では、小学校施設維持整備費の予算内容について質疑があり、平成27年３月に飯野川第二小学校が閉校し、跡地利用として企業誘致のために活用することを方針決定したことから、老朽化の著しい体育館及びプールを解体する経費である旨、答弁がありました。　また、当該敷地に係る国有地の有無について質疑があり、校舎及び体育館の敷地の一部が国有地であることから、国有地問題を早急に解決し、企業誘致に取り組んでいく旨、答弁がありました。　次に、10款７項保健体育費、１目保健体育総務費では、スポーツ国際大会等機運醸成事業の内容について質疑があり、ニュースポーツフェスタ、ボールゲームフェスタ、あすチャレスクール、ラグビーワールドカップ、東京オリンピック機運醸成事業、みんなで聖火の火をつくろうの６事業を計画している旨、答弁がありました。　また、講師謝礼金について質疑があり、オリンピアンやトップアスリートを招聘する際の謝礼金である旨、答弁がありました。　以上、御報告申し上げます。 ○議長（丹野清議員）　次に、保健福祉委員長の報告を求めます。９番。　　　〔保健福祉委員長阿部正春議員登壇〕 ◎保健福祉委員長（阿部正春議員）　ただいま議題となりました16議案中、当委員会に付託されました議案の審査経過及び結果について御報告申し上げます。　付託されました５議案は、去る６月16日、委員会を開催し、慎重審査の結果、お手元に配付の議案審査報告書のとおり、いずれも原案を可決すべきものと決した次第であります。以下、主な質疑の概要を申し上げます。　初めに、第111号議案石巻市子ども医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例では、本条例の改正に伴い、所得制限を撤廃した場合の子供医療費助成の費用見込み額について質疑があり、約7,700万円と見込んでいる旨、答弁がありました。　次に、第117号議案平成29年度石巻市一般会計補正予算（第２号）、歳出、３款民生費、２項老人福祉費、３目老人福祉施設費では、高齢者施設等防犯防災対策事業の具体的な内容について質疑があり、防犯対策については施設内外に防犯カメラ、人感センサー等を設置するものであり、防災対策については高齢者施設にスプリンクラー等を設置するものである。その内容については、防災対策における既存の有料老人ホーム２施設のスプリンクラー等の設置に対する補助金である旨、答弁がありました。　次に、３款３項児童福祉費、１目児童福祉総務費では、民間保育所建設助成事業により整備される保育所及び開設時期等について質疑があり、株式会社で整備するものが２施設、社会福祉法人で整備するものが１施設の合計３施設で、開設場所は蛇田、鹿妻、二番谷地地区である。対象年齢はゼロ歳から５歳とし、３施設の定員合計は250人であり、開設の時期は平成30年４月１日の予定で進めている旨、答弁がありました。　また、今後の保育所の再編計画の考え方について質疑があり、保護者は自宅や職場に近い保育所を希望されるが、保育の必要性や利用内容によって希望の保育所に入所できない場合は、通勤経路の保育所に入所できるような形での整備を進める旨、答弁がありました。　次に、３款５項災害救助費、２目東日本大震災関係費では、捜索等業務委託の内容及び委託先について質疑があり、いまだ捜索が行われていない尾崎地区の弘象山南側海岸線で重機を使用して捜索を行うものであり、委託先は株式会社スリーテックである旨、答弁がありました。　次に、第121号議案平成29年度石巻市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）では、国民健康保険運営の都道府県単位化による保険税の課税３方式への移行時期について質疑があり、平成30年度から移行、または平成32年度までの段階的な移行などを、本市が設置する国民健康保険運営協議会に諮問する旨、答弁がありました。　以上、御報告申し上げます。 ○議長（丹野清議員）　次に、産業建設委員長の報告を求めます。30番。　　　〔産業建設委員長千田直人議員登壇〕 ◎産業建設委員長（千田直人議員）　ただいま議題となりました16議案中、当委員会に付託されました議案の審査経過及び結果について御報告申し上げます。　付託されました６議案は、去る６月16日に委員会を開催し、慎重審査の結果、お手元に配付の議案審査報告書のとおり、いずれも原案を可決すべきものと決した次第であります。以下、主な質疑の概要を申し上げます。　初めに、第108号議案石巻市かわまち交流拠点条例では、指定管理者の選定方法について質疑があり、公募により募集し、選定委員会を設ける予定である旨、答弁がありました。　また、募集範囲について質疑があり、基本的には地元の団体などを優先と考えているが、地元からの応募がない場合には優先順位等を設定したい旨、答弁がありました。　次に、第117号議案平成29年度石巻市一般会計補正予算（第２号）、歳出、７款商工費、１項商工費、４目東日本大震災関係費では、企業導入戦略基本構想策定業務の中で、石巻市への投資メリットをどのように打ち出すのかとの質疑があり、今回の業務の中で、企業立地に関する助成金等の他市との比較検討を行う考えであり、また石巻市の特性である大きな港を抱えていること、三陸道による陸送の優位点など強みの部分を生かし、全国的な情報も得ながら方針を詰めていき、その中で一番の魅力と、それをどのように発信していくかを考えていきたい旨、答弁がありました。　次に、鮎川地区観光施設整備事業の進捗状況について質疑があり、観光物産交流施設等を来年４月以降整備できるよう基盤整備を進めており、設計関係についても今年度内に基本設計、実施設計、地質調査を進めたい考えである旨、答弁がありました。　また、出店の状況について質疑があり、おしかのれん街で営業している12業者中、拠点地区で開業意向があるのは５業者であり、５業者を含めた出店予定はテナントとして８業者、７店舗、自立再建による出店が３店舗の合わせて10店舗である旨、答弁がありました。　次に、８款土木費、２項道路橋りょう費、８目東日本大震災関係費では、中浦橋釜北橋線交差点改良事業の進捗状況と今後の予定について質疑があり、設計、用地買収が済んでおり、北北上運河にかかる橋の拡幅工事のための河川占用手続を行っている。６月中には河川占用許可がおりるため、ことしの渇水期である11月から下部工の工事を予定している旨、答弁がありました。　次に、８款５項都市計画費、７目東日本大震災関係費では、石巻工業港運河線街路整備事業の用地取得について質疑があり、地権者は全体で110人であり、取得率は約30％である旨、答弁がありました。　また、工事予定について質疑があり、国道45号の右折レーン確保のための拡幅工事及び北北上運河に架設する橋の橋台２基の工事を予定している旨、答弁がありました。　次に、南浜津波復興祈念公園整備事業費の内容について質疑があり、公園整備の工事費用と工作物等の撤去費用である旨、答弁がありました。　次に、中瀬公園整備事業の概要について質疑があり、既存公園を除く約3.6ヘクタール分の実施設計、中瀬地内にある建物の補償調査である旨、答弁がありました。　また、中瀬公園全体の位置づけについて質疑があり、平成27年度に基本計画をまとめており、まちの中の親水空間と位置づけている。市民が川と親しむといった空間であり、また対岸のかわまちの施設などとつながれば相乗効果が生まれるものと考えている旨、答弁がありました。　さらに、用地取得の状況について質疑があり、取得していない土地は50筆、面積にして約2.2ヘクタールである旨、答弁がありました。　以上、御報告申し上げます。 ○議長（丹野清議員）　以上で各常任委員長の報告を終わります。ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（丹野清議員）　質疑なしと認めます。討論はなしと認め、直ちに採決いたします。本16議案に対する各常任委員長の報告は可決であります。委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（丹野清議員）　御異議なしと認めます。よって、本16議案は原案のとおり可決されました。 △日程第19　第１４５号議案財産の取得について（消防ポンプ自動車及び小型動力ポンプ付積載車（市町村振興　石巻地区分　その１）） △日程第20　第１４６号議案財産の取得について（消防ポンプ自動車（災害復旧　石巻地区分　その２）） △日程第21　第１４７号議案財産の取得について（小型動力ポンプ付積載車（市町村振興　河南地区及び桃生地区分　その３）） ○議長（丹野清議員）　次に、日程第19第145号議案財産の取得について（消防ポンプ自動車及び小型動力ポンプ付積載車（市町村振興　石巻地区分　その１））から日程第21第147号議案財産の取得について（小型動力ポンプ付積載車（市町村振興　河南地区及び桃生地区分　その３））まで、以上３議案を一括議題といたします。本３議案について総務部長から説明を求めます。総務部長。 ◎和泉博章総務部長　ただいま一括上程されました３議案について御説明申し上げます。　初めに、表紙番号12の１ページをごらん願います。第145号議案消防ポンプ自動車及び小型動力ポンプ付積載車（市町村振興　石巻地区分　その１）についてでありますが、本物品の購入に当たりましては、今月12日、12者による指名競争入札を行った結果、トーハツ県南サービス株式会社が2,732万4,000円で落札いたしましたので、同社代表取締役、平間順と購入契約を締結いたしたく、御提案申し上げるものでございます。　購入物品の概要といたしましては、経年により劣化した消防ポンプ自動車及び小型動力ポンプ付積載車について、石巻市消防団消防車両更新計画に基づき、石巻市消防団石巻地区団に消防ポンプ自動車１台と小型動力ポンプ付積載車１台を配備するものでございます。　次に、２ページをごらん願います。第146号議案消防ポンプ自動車（災害復旧　石巻地区分　その２）についてでありますが、本物品の購入に当たりましては、今月12日、12者による指名競争入札を行った結果、トーハツ県南サービス株式会社が3,823万2,000円で落札いたしましたので、同社代表取締役、平間順と購入契約を締結いたしたく、御提案申し上げるものでございます。　購入物品の概要といたしましては、東日本大震災の津波被害で流失した消防ポンプ自動車２台を購入するものであり、石巻市消防団石巻地区団に配備するものでございます。　次に、３ページをごらん願います。第147号議案小型動力ポンプ付積載車（市町村振興　河南地区及び桃生地区分　その３）についてでありますが、本物品の購入に当たりましては、今月12日、12者による指名競争入札を行った結果、株式会社共栄防災が2,640万6,000円で落札いたしましたので、同社代表取締役、八島隆章と購入契約を締結いたしたく、御提案申し上げるものでございます。　購入物品の概要といたしましては、経年により劣化した小型動力ポンプ付積載車３台について、石巻市消防団消防車両更新計画に基づき、石巻市消防団河南地区団に小型動力ポンプ付積載車２台、石巻市消防団桃生地区団に小型動力ポンプ付積載車１台を配備するものでございます。　以上でございます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（丹野清議員）　これより質疑に入ります。質疑はありませんか。９番。 ◆９番（阿部正春議員）　積載車とポンプ車があるのですが、これ各分団からの要望でポンプ車になるのか、積載車になるのか、どのようになっているのか。　また、震災後消防自動車がかなり流されたということで整備しているのですが、むしろポンプ車のほうが積載車と比べれば値段のほうを見ると倍以上するのかなと、積載車と比べればね。もう即戦力とすればポンプ車のほうが有効ではないかと思われるのですが、その点どうでしょうか。 ◎和泉博章総務部長　お答えいたします。　災害復旧ということで、津波で流されました消防ポンプ自動車につきましては、同様に同じく消防ポンプ自動車というようなことで整備をさせていただいております。　それから、あと更新計画に基づきまして、経年劣化したものにつきましては、基本的にはやはりこれまでと同様のポンプ付積載車か、それとも消防ポンプ自動車かというようなことでの判断をさせていただいていますけれども、やはり地域の住民の方々の状況と震災後変わっている地区もございますし、また消防団の人員等もかわっている地区もございますので、その辺につきましては消防団団員の方々と十分に協議をさせていただきまして、今後とも整備については努力してまいりたいというふうに思っております。 ◆９番（阿部正春議員）　小型ポンプ車についてですが、自動車はいいのですが、ポンプの劣化ということで消防団の方々は常に施設、いろいろ点検等しているのですが、交換をしたいといったときに市のほうではどのような状態になったときに、その積載車のポンプを交換するのか、その度合いといいますか、この程度になりましたら交換しますよという何かあるのか。 ◎和泉博章総務部長　お答えいたします。　常に使用されております消防団の方々の意見が当然大事なことでございます。ただ、その基準等につきましては、やはり個々の機械等の状況によって、また判断というのは難しいのかなと思いますので、財源等も含めまして、総合的にその更新については判断をさせていただいているということでよろしくお願いしたいと思います。 ○議長（丹野清議員）　ほかにありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（丹野清議員）　なければ、これをもって質疑を終結いたします。お諮りいたします。本３議案は委員会付託を省略することに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（丹野清議員）　御異議なしと認め、さよう決しました。討論はなしと認め、直ちに採決いたします。本３議案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（丹野清議員）　御異議なしと認めます。よって、本３議案は原案のとおり可決されました。 △日程第22　第１４８号議案副市長を選任するにつき同意を求めることについて ○議長（丹野清議員）　次に、日程第22第148号議案副市長を選任するにつき同意を求めることについてを議題といたします。本案について市長から説明を求めます。市長。　　　〔亀山紘市長登壇〕 ◎亀山紘市長　ただいま上程されました第148号議案副市長を選任するにつき同意を求めることについて御説明申し上げます。　表紙番号12の４ページから５ページまでをごらん願います。東日本大震災から６年が経過し、本市では震災復興基本計画に掲げる再生期の最終年度を迎えております。発展期へ向けて、さらなる復興事業の加速化に取り組まなければならない時期でありますが、市政運営の安定を図りながら、復興をなし遂げるためには、まだ多くの課題を解決していかなくてはなりません。　さまざまな課題に対して、私みずからその解決に当たるとともに、菅原副市長にも各方面との調整役を担っていただいておりますが、国・県との連携をさらに深め、マンパワーを確保しながら復興事業を加速化し、本市の復興事業をなし遂げるためには新たに２人目の副市長が必要であると判断し、その人選につきまして慎重に選考してまいりましたところ、昨年６月17日付で総務省職員から本市職員となり、復興担当審議監として復興に係る重要施策の統轄及び行政運営の総合調整に尽力されており、人格が高潔で、識見も高く、地方自治に熱意を有する佐藤茂宗氏を適任者と認め、選任いたしたく、地方自治法第162条の規定により、議会の同意を求めるものでございます。　よろしく御賛同のほどお願いを申し上げます。 ○議長（丹野清議員）　これより質疑に入ります。質疑はありませんか。８番。 ◆８番（阿部利基議員）　人事案件ということで、副市長が新たに１人決まるということで、それは喜ばしいことなのですが、市長にお伺いいたします。　今ほどの議案の説明ですと、いわゆる国と県とのパイプ役を務めていただきたいということでございました。であれば、現状復興担当審議監の職務上現状の仕事で、立場で可能なはずで、副市長に任命するからには、市長みずからこの議案の目的をもう一度私はきちっと説明していただきたいと、今の説明を聞いて思った次第です。　改めて、副市長に任命して何をしてもらいたいのか、何をしてもらうために副市長にするのか、お答えください。 ◎亀山紘市長　先ほど申し上げましたように、石巻市の震災からの復旧、復興には、もちろん私みずから国・県にも、そしてさまざまな要望活動を進めてまいりますけれども、やはり直接国から来ていただいている佐藤復興担当審議監には、さらにこの発展期の時期における財源の確保を含めて国とのパイプ役を担っていただきたいということで選任を求めるものでございます。 ◆８番（阿部利基議員）　実は、先般東松島市でも同じような議論が一般質問であったかと思います。その際、渥美巌市長のほうからは、内と外を分けて副市長人事を考えているというような答弁があったと自分は記憶しています。人事には、すべからく目的がなければなりません。復興の加速というのは、もはや目的ではなく、我々にとっては目標でありまして、副市長を新たに任命することで、本当に何をしてもらいたいのかというのを市長が明確に持っていないと、そもそも副市長というポストを与えるだけにしかすぎなくなると思います。　改めてなのですが、副市長にして佐藤復興担当審議監に何をしていただきたいのかをその復興の加速というあやふやな文言ではなく、どのセクションで動いてもらいたいのか、あるいは佐藤復興担当審議監が得意とするところのいわゆる行政改革であるとか、そういった単語を用いて具体で私は聞きたいと思うのですが、いかがお考えでしょうか。　あともう一点、現状ですと例えば今聞いた状況ですと、国・県とのパイプ役ということでございますが、いわゆる副市長体制が２人になるということはパワーバランスも２人の間で引き合うということになります。いわゆる菅原副市長とのすみ分けはどのようにお考えか、２点お聞かせください。 ◎亀山紘市長　お答えいたします。　今回の人事については、新たに副市長に選任していただく佐藤復興担当審議監には、やはり震災後の復興というよりは、次の石巻市の地方創生に取り組んでいただきたいというふうに考えております。　それから、震災から10年が経過した後の人口減少社会をどのように石巻市として今後取り組んでいくか、この今方向性をしっかり進めていかなければならないという考えと、それから今後の財源の適正運営の観点からすれば、今の時代のときから行財政改革を推し進めていかなければならないというふうに考えておりますから、そういう意味では佐藤復興担当審議監にはこの２点について、地方創生とそれから将来を見据えた健全財政運営を見越した仕事を進めていただきたいというふうに考えております。　そういうことで、現在の菅原副市長については、これまでも庁内のまとめ役として十分いろいろさまざまな検討、職員との連携をして市政運営を進めていただいておりますので、そういった意味ではそういったすみ分けをしていただこうという考えでおります。 ◆８番（阿部利基議員）　市長のお考えはよくわかりました。　特に行財政改革というジャンルは、けさも午前中ですか、佐藤復興担当審議監のプロフィールの紹介があった中で、非常にプロフェッショナルな御経歴をお持ちですので、非常に適材かと自分も思います。　一方で、やはり行財政改革というと行政の中との戦いになる可能性が十分あると思っています。今ほど市長おっしゃられたとおり、発展期に向けての行財政改革が今必要だと市長が認識しているのであれば、佐藤副市長予定者に絶大な権限を与えて、ぜひ財政の適正化を率先してやっていただくように人事の面でもお願いできればと私も思っております。市長のその辺に関する御所見をお伺いしたいと思います。 ◎亀山紘市長　副市長人事ですので、もちろん市長がしっかりと副市長に仕事については権限を持ってやっていただくように、やはり進めていくのが必要だというふうに思いますので。ただ、私自身も任せ切りではなくて、しっかりと一緒になって考えて、財政健全化に向けて取り組んでいかなければならないというふうに思っております。 ◆２番（髙橋憲悦議員）　確認です。副市長２人になりますと、職務代決権がございますが、その指定等はどのように考えているのでしょうか。 ◎亀山紘市長　お答えいたします。　第１副市長としては菅原副市長、第２副市長として佐藤さんという考えでおります。 ○議長（丹野清議員）　ほかにありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（丹野清議員）　なければ、これをもって質疑を終結いたします。本案は人事案件でありますので、前例に倣い、委員会付託を省略し、討論を用いず決したいと存じます。これより採決いたします。本案は、これに同意することに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（丹野清議員）　御異議なしと認めます。よって、同意することに決しました。この際、佐藤茂宗復興担当審議監に発言を許します。　　　〔佐藤茂宗復興担当審議監登壇〕 ◎佐藤茂宗復興担当審議監　副市長の選任の同意を賜りまして、まことにありがとうございます。私は昨年の６月に総務省から復興担当審議監として参りまして、特に昨年からはマンパワー不足の解消と財源確保等の関係について力を尽くしてきたと思っております。　ただ、今市長もおっしゃっておりましたように、これからの石巻市をどうつくり上げていくかという観点につきましては、やはり私も大きな課題の一つとして行財政の運営が持続的にできるのかどうかという点につきまして大きく課題として認識しております。そういった観点から、私も地方財政の経験が非常に長かったということもございますので、行財政の基盤を強固にする取り組み、主にその行財政改革といったような観点について、改めて頑張っていきたいと思っております。　地方創生の観点と、またその市長が掲げます創造的復興に向けて市長を支えて、また議員の皆様、そして職員の皆さん、市民の皆さんと力を合わせて全力を尽くして頑張っていきたいと思います。　最後になりますが、議員各位の皆様の御指導と御鞭撻をよろしくお願い申し上げまして、挨拶とさせていただきます。どうもありがとうございました。 △日程第23　第１４９号議案公平委員会委員を選任するにつき同意を求めることについて ○議長（丹野清議員）　次に、日程第23第149号議案公平委員会委員を選任するにつき同意を求めることについてを議題といたします。本案について市長から説明を求めます。市長。　　　〔亀山紘市長登壇〕 ◎亀山紘市長　ただいま上程されました第149号議案公平委員会委員を選任するにつき同意を求めることについて御説明申し上げます。　表紙番号12の６ページから７ページまでをごらん願います。石巻市公平委員会委員、山田金治氏が本年７月14日をもって任期満了となりますことから、その後任者について慎重に選考してまいりましたが、人格が高潔で地方自治の本旨と民主的で能率的な事務の処理に理解があり、かつ人事行政に関し識見を有する佐々木功氏を適任者と認め、新たに選任いたしたく、地方公務員法第９条の２第２項の規定により、議会の同意を求めるものでございます。よろしく御賛同賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（丹野清議員）　これより質疑に入ります。質疑はありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（丹野清議員）　質疑なしと認めます。本案は人事案件でありますので、前例に倣い、委員会付託を省略し、討論を用いず決したいと存じます。本案はこれに同意することに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（丹野清議員）　御異議なしと認めます。よって、同意することに決しました。 △日程第24　第１５０号議案固定資産評価審査委員会委員を選任するにつき同意を求めることについて ○議長（丹野清議員）　次に、日程第24第150号議案固定資産評価審査委員会委員を選任するにつき同意を求めることについてを議題といたします。本案について市長から説明を求めます。市長。　　　〔亀山紘市長登壇〕 ◎亀山紘市長　ただいま上程されました第150号議案固定資産評価審査委員会委員を選任するにつき同意を求めることについて御説明申し上げます。　表紙番号12の８ページから14ページまでをごらん願います。石巻市固定資産評価審査委員会委員は、本年７月20日をもって任期が満了することから、その後任者について慎重に選考してまいりましたが、手島克彦氏、石川壽一氏、石堂紳一氏につきましては引き続き選任することとし、加賀賢二氏、佐々木雄一郎氏、千葉義一氏を新たに選任するに当たり、地方税法第423条第３項の規定に基づき、議会の同意を求めるものでございます。よろしく御賛同のほどお願いを申し上げます。 ○議長（丹野清議員）　これより質疑に入ります。質疑はありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（丹野清議員）　質疑なしと認めます。本案は人事案件でありますので、前例に倣い、委員会付託を省略し、討論を用いず決したいと存じます。本案は６名でありますので、個別に採決をいたします。まず、手島克彦氏から採決いたします。手島克彦氏に同意することに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（丹野清議員）　御異議なしと認めます。よって、同意することに決しました。次に、石川壽一氏について採決いたします。石川壽一氏に同意することに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（丹野清議員）　御異議なしと認めます。よって、同意することに決しました。次に、石堂紳一氏について採決いたします。石堂紳一氏に同意することに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（丹野清議員）　御異議なしと認めます。よって、同意することに決しました。次に、加賀賢二氏について採決いたします。加賀賢二氏に同意することに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（丹野清議員）　御異議なしと認めます。よって、同意することに決しました。次に、佐々木雄一郎氏について採決いたします。佐々木雄一郎氏に同意することに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（丹野清議員）　御異議なしと認めます。よって、同意することに決しました。次に、千葉義一氏について採決いたします。千葉義一氏に同意することに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（丹野清議員）　御異議なしと認めます。よって、同意することに決しました。 △日程第25　第１５１号議案人権擁護委員候補者を推薦するにつき意見を求めることについて ○議長（丹野清議員）　次に、日程第25第151号議案人権擁護委員候補者を推薦するにつき意見を求めることについてを議題といたします。本案について市長から説明を求めます。市長。　　　〔亀山紘市長登壇〕 ◎亀山紘市長　ただいま上程されました第151号議案人権擁護委員候補者を推薦するにつき意見を求めることについて御説明申し上げます。　表紙番号12の15ページから21ページまでをごらん願います。人権擁護委員であります馬場務氏、浮津康逸氏、渥美佳子氏、千葉秀子氏、米谷智惠子氏、木村龍子氏が本年９月30日をもって任期満了となりますことから、その後任候補者の推薦について仙台法務局長から依頼がありました。このことにつきまして、慎重に後任候補者を選考してまいりましたが、人格、識見ともに高く、広く社会の実情に通じ、人権擁護に関して理解のある馬場務氏、浮津康逸氏、渥美佳子氏、千葉秀子氏、米谷智惠子氏を引き続き、阿部幸恵氏を新たな候補者として推薦いたしたく、人権擁護委員法第６条第３項の規定に基づき、議会の御意見を求めるものでございます。　よろしく御賛同のほどお願い申し上げます。 ○議長（丹野清議員）　これより質疑に入ります。質疑はありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（丹野清議員）　質疑なしと認めます。本案は人事案件でありますので、前例に倣い、委員会付託を省略し、討論を用いず決したいと存じます。本案は６名でありますので、個別に採決をいたします。まず、馬場務氏から採決いたします。馬場務氏に同意することに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（丹野清議員）　御異議なしと認めます。よって、同意することに決しました。次に、浮津康逸氏について採決いたします。浮津康逸氏に同意することに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（丹野清議員）　御異議なしと認めます。よって、同意することに決しました。次に、渥美佳子氏について採決いたします。渥美佳子氏に同意することに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（丹野清議員）　御異議なしと認めます。よって、同意することに決しました。次に、千葉秀子氏について採決いたします。千葉秀子氏に同意することに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（丹野清議員）　御異議なしと認めます。よって、同意することに決しました。次に、米谷智惠子氏について採決いたします。米谷智惠子氏に同意することに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（丹野清議員）　御異議なしと認めます。よって、同意することに決しました。次に、阿部幸恵氏について採決いたします。阿部幸恵氏に同意することに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（丹野清議員）　御異議なしと認めます。よって、同意することに決しました。 △日程第26　選挙管理委員及び補充員の選挙について ○議長（丹野清議員）　次に、日程第26選挙管理委員及び補充員の選挙についてであります。本件は、地方自治法第181条及び第182条の規定により、選挙管理委員会の委員及び補充員をそれぞれ４名ずつ選挙するものであります。　お諮りいたします。選挙の方法については、地方自治法第118条第２項の規定により指名推選により行いたいと存じます。これに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（丹野清議員）　御異議なしと認めます。よって、選挙の方法は指名推選によることに決しました。　次に、指名の方法についてお諮りいたします。指名の方法については、議長において指名することにいたしたいと存じますが、これに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（丹野清議員）　御異議なしと認めます。よって、議長において指名することに決しました。　選挙管理委員に齋藤洋一氏、志摩成子氏、佐々木政勝氏、小林伸幸氏、補充員に大橋晃氏、佐々木時夫氏、武山萬氏、沖津研治氏、以上８名を指名いたしたいと思います。　お諮りいたします。ただいま議長において指名をいたしました８名の方々を当選人と決めることに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（丹野清議員）　御異議なしと認めます。よって、ただいま指名をいたしました８名は選挙管理委員及び補充員に当選されました。なお、補充員については、地方自治法第182条第３項の規定により補充の順序を決めておかなければなりません。補充の順序については、ただいま指名いたしました順序といたしたいと存じますが、これに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（丹野清議員）　御異議なしと認め、さよう決しました。 △閉会 ○議長（丹野清議員）　以上で今期議会に付議されました事件はすべて議了いたしました。　これにて平成29年石巻市議会第２回定例会を閉会いたします。 △午後３時０５分閉会...